○宗像市公園条例

平成15年4月1日

条例第130号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 都市公園の設置(第2条の2―第2条の10)

第2章 公園の管理(第3条―第7条)

第3章 有料公園施設の利用(第8条―第9条の2)

第4章 市以外の者の公園施設の設置等(第10条―第14条)

第5章 公園の占用(第15条―第17条)

第6章 雑則(第18条―第25条)

第7章 罰則(第26条―第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

2 前項に規定するもののほか、この条例において「公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園(宗像ユリックス総合公園及び宗像市田熊石畑遺跡歴史公園を除く。以下同じ。)、農村地域に設置する農村公園その他市が設置する公園をいう。

(平26条例6・平27条例19・一部改正)

第1章の2 都市公園の設置

(平25条例14・追加)

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2 法第3条第1項の条例で定める技術的基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(平25条例14・追加)

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3 本市の区域内の都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、20平方メートル以上とする。

(平25条例14・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として本市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び本市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例14・追加)

(公園施設の建築)

第2条の5 都市公園においては、できる限り建築物を建築しないものとする。ただし、都市公園の機能の増進に資する場合はこの限りではない。

(平25条例14・追加)

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の6 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(平25条例14・追加)

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の7 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

2 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5 政令第6条第6項に掲げる場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(平25条例14・追加、平30条例17・一部改正)

(運動施設の敷地面積の基準)

第2条の8 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例17・追加)

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第2条の9 高齢者、障害者等の円滑化の移動等の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の条例で定める基準は、別表第6に定めるとおりとする。

(平25条例14・追加、平30条例17・旧第2条の8繰下)

(宗像ユリックス総合公園及び宗像市田熊石畑遺跡歴史公園に係る基準の適用)

第2条の10 第2条第2項の規定にかかわらず、本章の規定は、宗像ユリックス総合公園及び宗像市田熊石畑遺跡歴史公園について、これを適用する。

(平25条例14・追加、平26条例6・平27条例19・一部改正、平30条例17・旧第2条の9繰下)

第2章 公園の管理

(行為の制限)

第3条 公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が管理のため必要がある場合又は市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(5) 公園をその用途外に使用すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める行為をすること。

2 前項の許可を受けようとするものは、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は駐車すること。

(8) 公園をその用途外に使用すること。

(平16条例39・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認める場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用料)

第7条 第3条第1項の許可を受けた者は、別表第1に定める金額を納付しなければならない。

第3章 有料公園施設の利用

(利用期間及び利用時間)

第8条 有料公園施設の利用期間及び利用時間は、別表第1の2のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これらを変更することができる。

(平17条例59・追加)

(指定管理者による管理)

第8条の2 市長は、有料公園施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設(ふれあいの森総合公園に限る。第3項次条第8条の5第8条の6及び第9条の2において同じ。)の管理を行わせることができる。

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、市長が公募によらない事由があると特に認めたときは、この限りでない。

3 第1項の規定により指定管理者が有料公園施設の管理を行うときは、指定管理者は、市長の承認を得て前条の利用期間及び利用時間を変更することができる。

(平17条例59・追加)

(指定管理者が行う業務)

第8条の3 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 有料公園施設の利用の許可(その取消しを含む。)及び不許可に関すること。

(2) 有料公園施設の施設及び附属設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、有料公園施設の管理に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務に関すること。

(平17条例59・追加)

(申請の方法)

第8条の4 第8条の2第1項の規定による指定を受けようとする者は、市長が別に定める申請書に規則で定める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(平17条例59・追加)

(選定の基準等)

第8条の5 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次に掲げる基準により審査し、有料公園施設の管理を行うのに最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が住民の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が有料公園施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、有料公園施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(平17条例59・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第8条の6 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 有料公園施設に係る管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 有料公園施設に係る利用料金の収入の実績

(3) 有料公園施設に係る管理経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による有料公園施設の管理の実態を把握するために必要な事項

(平17条例59・追加)

(有料公園施設の利用の許可)

第8条の7 有料公園施設を利用しようとする者は、市長(第8条の2第1項の規定により指定管理者が有料公園施設の管理を行う場合にあっては、指定管理者。第20条から第22条までにおいて同じ。)の許可を受けなければならない。

(平17条例59・旧第8条繰下・一部改正)

(有料公園施設の使用料及び利用料金)

第9条 前条の許可を受けた者は、別表第2に定める金額を納付しなければならない。この場合において、照明設備を利用するときは、規則で定める額をあわせて納付しなければならない。

2 ふれあいの森総合公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の額は、別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 有料公園施設の入場者から入場料その他これに類する料金(以下「入場料等」という。)を徴収する場合又は公園の目的外に使用する場合は、別表第2に掲げる施設それぞれ1面(ふれあいの森総合公園にあっては、4分の1面)につき1日当たり7,560円とする。

4 有料公園施設の入場者から入場料等を徴収する場合の入場料等の合計額が使用料の合計額を超えるときの使用料は、その超えた額に1,000分の108を乗じて得た金額(10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)を増すものとする。

(平17条例59・平24条例17・平25条例42・一部改正)

(利用料金の収入)

第9条の2 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、有料公園施設の利用料金を当該有料公園施設の指定管理者の収入として収受させることができる。

(平17条例59・追加)

第4章 市以外の者の公園施設の設置等

(資格)

第10条 公園において公園施設を設け、又は管理させることができる者は、市内に住所又は事務所を有する者でなければならない。

(平16条例39・一部改正)

(許可申請書の記載事項)

第11条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公園施設を設けようとするときの許可の申請の場合

 申請者の住所、氏名、職業及び電話番号(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名、営業種目及び電話番号とする。以下同じ。)

 公園施設の種類及び数量

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造及び規模

 公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の原状回復の方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可の申請の場合

 申請者の住所、氏名、職業及び電話番号

 公園施設の所在

 公園施設の種類及び数量

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更する許可の申請の場合

 申請者の住所、氏名、職業及び電話番号

 変更する事項

 変更する理由

 その他市長が指示する事項

(平16条例39・一部改正)

(公園施設設置許可申請手数料)

第12条 公園施設の設置の許可又は許可の更新の申請をする者は、別表第3に掲げる金額を納付しなければならない。

(平26条例8・一部改正)

(土地又は公園施設の使用料)

第13条 公園施設を設置し、又は管理する者は、その使用する土地又は公園施設について別表第4に掲げる金額を納付しなければならない。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第14条 公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が、公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が、公園施設の設置又は管理を廃止しようとするときは、廃止の日の10日前までに理由を付して市長に届け出なければならない。

第5章 公園の占用

(占用許可申請書の記載事項)

第15条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者の住所、氏名、職業及び電話番号

(2) 工作物その他の物件又は施設(以下「物件」という。)の種類

(3) 占用面積又は物件の数量

(4) 占用の期間

(5) 占用の場所

(6) 物件の管理方法

(7) 工事の実施方法

(8) 工事の着手及び完了の時期

(9) 公園の原状回復の方法

(10) その他市長が指示する事項

(軽易な変更事項)

第16条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるとおりとする。

(1) 物件の内部の塗装又は物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 物件の構造を変えない修繕

(3) 物件の主要構造に影響を与えない内部の模様替え

(占用料)

第17条 公園を占用する者は、別表第5に掲げる金額を納付しなければならない。

第6章 雑則

(届出)

第18条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了した場合

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止した場合

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により公園を原状に復した場合

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了した場合

(5) 公園を構成する土地又は物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転した場合

(6) 第22条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了した場合

(平16条例39・一部改正)

(権利の譲渡禁止等)

第19条 公園施設の設置若しくは管理の許可、公園の占用の許可又は有料施設の利用の承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料等の不還付)

第20条 既納の使用料、利用料金、手数料及び占用料は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平17条例59・一部改正)

(使用料等の減免)

第21条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、利用料金、手数料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(平17条例59・一部改正)

(監督処分)

第22条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためにやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(公園の区域の変更及び廃止)

第23条 市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして告示しなければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第24条 第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(平16条例39・一部改正)

(委任)

第25条 この条例の定めるもののほか、公園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第26条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第3条第1項又は第3項(第24条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条(第24条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第22条第1項又は第2項(第24条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第27条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市公園条例(昭和45年宗像市条例第28号)及び玄海町における公園の設置及び管理に関する条例(平成11年玄海町条例第15号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月28日条例第39号)

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。

附 則(平成17年6月30日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の宗像市公園条例(以下「新条例」という。)第8条の2第1項の規定による指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても新条例第8条の4の規定の例により行うことができる。

附 則(平成24年3月30日条例第17号)

この条例は、平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定(第1条の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日以降の施設の使用又は利用について適用し、同日前の施設の使用又は利用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(宗像市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公園又は現に工事中の公園が改正後の宗像市公園条例の規定に適合しない場合においては、当該公園については、当該規定(その適合しない部分に限る。)は適用しない。ただし、工事の着手がこの条例の施行の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る公園については、この限りでない。

附 則(平成25年12月27日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定(第7条及び第8条の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日以後に行う利用の許可に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平25条例42・一部改正)

公園使用料

種目

単位

期間

金額

行商、募金その他これらに類するもの

1件

1日

100円

業として写真を撮影するもの

撮影機(写真機)

1台

1月

530円

業として映画を撮影するもの

1件

1日

1,080円

運動会、展示会、博覧会その他これらに類する催しを行うもの

1件

1日

1,080円

その他のもの

1m2

1月

10円

別表第1の2(第8条関係)

(平17条例59・追加、平24条例17・一部改正)

有料公園施設の利用期間及び利用時間

公園名

利用期間

利用時間

日の里第4号公園

日の里第7号公園

日の里第11号公園

自由ヶ丘第11号公園

広陵台中央公園

4月1日から10月31日まで

午前9時から午後7時まで

11月1日から3月31日まで

午前9時から午後6時まで

宗像中央公園

4月1日から10月31日まで

午前8時30分から午後7時30分まで

11月1日から3月31日まで

午前8時30分から午後6時30分まで

明天寺公園

1月1日から12月31日まで

午前9時から午後9時30分まで

ふれあいの森総合公園

4月1日から10月31日まで

午前8時から午後7時まで

11月1日から3月31日まで

午前8時から午後6時まで

別表第2(第9条関係)

(平24条例34・全改)

有料公園施設使用料

区分

基本使用料

超過使用料

単位

金額

単位

金額

日の里第7号公園

日の里第11号公園

自由ヶ丘第11号公園

野球場(1面)

1時間

310円

1時間増す毎に

310円

終日

2,520円

日の里第4号公園

日の里第7号公園

日の里第11号公園

自由ヶ丘第11号公園

広陵台中央公園

テニスコート(1面)

1時間

240円

1時間増す毎に

240円

終日

2,280円

宗像中央公園

野球場(1面)

1時間

620円

1時間増す毎に

620円

終日

5,040円

テニスコート(1面)

1時間

240円

1時間増す毎に

240円

終日

2,520円

ゲートボール場(1面)

1時間

140円

1時間増す毎に

140円

終日

1,470円

明天寺公園

野球場(1面)

1時間

620円

1時間増す毎に

620円

終日

5,040円

テニスコート(1面)

1時間

400円

1時間増す毎に

400円

終日

3,800円

ふれあいの森総合公園

4分の1面

1時間

310円

1時間増す毎に

310円

終日

2,520円

2分の1面

1時間

620円

1時間増す毎に

620円

終日

5,040円

1面

1時間

1,260円

1時間増す毎に

1,260円

終日

10,080円

別表第3(第12条関係)

許可手数料

種別

単位

金額

修景施設

休養施設

敷地面積が30m2未満のもの1箇所

1,050円

遊戯施設

運動施設

敷地面積が50m2未満のもの1箇所

1,570円

敷地面積が50m2以上のもの1箇所

2,100円

その他の公園施設

床面積が15m2未満のもの1箇所

840円

床面積が15m2以上30m2未満のもの1箇所

1,050円

床面積が30m2以上50m2未満のもの1箇所

1,360円

床面積が50m2以上100m2未満のもの1箇所〃

1,680円

床面積が100m2以上のもの1箇所

2,100円

別表第4(第13条関係)

(平30条例17・一部改正)

公園施設設置等使用料

種目

単位

期間

金額

照明施設

1本

1月

70円

屋外ラジオ聴取施設等

1m2

1月

70円

飲食店、売店

1m2

1月

150円

その他の施設

1m2

1月

70円

別表第5(第17条関係)

(平30条例17・一部改正)

公園占用料

種目

単位

期間

金額

電柱、支柱、支線及び標識

1本

1年

910円

変圧塔及び公衆電話所

1個

1年

990円

送電塔及びこれに類するもの

1m2

1年

670円

水道管、下水管、ガス管その他これらに類するもの

外径が10cm未満

1m

1年

60円

外径が10cm以上40cm未満

1年

130円

外径が40cm以上

1年

330円

郵便差出箱

1個

1年

390円

地下占用物件

1m2

1年

990円

派出所、天体、気象又は土地観測施設その他これらに類する施設

1m2

1年

800円

工事用板囲、足場、詰所その他工事用施設及び工事用材料置場

1m2

1月

260円

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために設けられる仮設工作物

1m2

1日

20円

その他の施設

1m2

1年

960円

備考 共架の電柱については、それぞれの金額の70パーセントの額とする。

別表第6(第2条の9関係)

(平25条例14・追加、平30条例17・一部改正)

番号

施設名

整備基準

1

園路及び広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。

イ 車止めを設ける場合は、90センチメートルの間隔を標準とし、車止めの前後に150センチメートル以上の水平面を確保すること。

ウ 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ オに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊り場を含む。以下同じ。)を併設すること。

(2)通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、4パーセント以下とし、50メートル以上続く場合は、途中に150センチメートル以上の水平部分を設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず4パーセントを超える場合は、斜路の両端に180センチメートル以上の水平部分を設けるとともに、少なくとも片側に手すりを設け、手すりは、斜路の両端からそれぞれ50センチメートル以上の水平部分を設けることとして、最大でも8パーセント以下とすること。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ 通路を横断する排水溝には蓋掛けをし、通路に設ける格子蓋、マンホール等は、可能な限り通路と同一レベルに設け、排水穴の大きさは、車いすの車輪、つえの先等が引っ掛からない形状とすること。

ク 縁石の切下げ寸法は、幅120センチメートル以上、段差は、2センチメートル以下とし、すりつけ勾配は、10パーセント以下とすること。

ケ 危険落下防止用の縁石は、高さ10センチメートル以上とすること。

(3)階段(その踊り場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 手すりが両側に設けられていることとし、特に幅の広い場合は中間に設けるとともに、階段の両端からそれぞれ50センチメートル以上の水平部分を設けること。

イ 手すりの取り付け高さは、大人用80センチメートル、子供用60センチメートルを標準とし、その端部の付近には、階段の通じる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ 踏面は、降雨時においても滑りにくい仕上げとし、踏面と段鼻の段差がないこと。

オ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

キ 階段の両端には、120センチメートル以上水平な部分を設けること。

ク 高さが250センチメートルを超える階段にあっては、高さ250センチメートル以内ごとに踏幅120センチメートル以上の踊り場を設け、踊り場には段差を設けないこと。

ケ けあげの寸法は16センチメートル以下、踏面の寸法は30センチメートル以上、けこみの寸法は2センチメートル以下、有効幅員は90センチメートル以上とすることとし、同一階段では、けあげ、踏面及びけこみの寸法を一定とすること。

コ 階段の位置は、床の舗装材を変えたり、注意喚起用床材等により明確に表示し、昇降口付近における夜間の照明を十分に行うこと。

(4)階段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5)傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 縦断勾配は、4パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず4パーセントを超える場合は、傾斜路の両端に180センチメートル以上の水平部分を設け、手すりは、傾斜路の両端からそれぞれ50センチメートル以上の水平部分を設けることとし、最大でも8パーセント以下とすること。

ウ 横断勾配は、設けないこと。

エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊り場が設けられていること。

カ 手すりが両側に設けられていることとし、方向の変わる場合でも途切れさせないこと。

キ 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6)高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7)視覚障害者誘導用ブロックは、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 色は原則として、黄色とすること。ただし、これにより難い場合は、周囲の部分の色と明度差の大きい色とすること。

イ 大きさは、縦30センチメートル、横30センチメートルとし、形状は、日本工業規格T9251に適合するものを標準とすること。

(8)2の項から10の項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ一以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

2

屋根付広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2)車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

3

休憩所

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 戸を設ける場合は、幅80センチメートル以上とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2)カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(3)車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4)不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、8の項の基準に適合するものであること。

4

管理事務所

3の項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち一以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

5

野外劇場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)出入口は、2の項第1号の基準に適合するものであること。

(2)出入口と次号の車いす使用者用観覧スペース及び第4号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、4パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3)当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4)不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、8の項の基準に適合するものであること。

(5)車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

6

野外音楽堂

5の項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

7

駐車場

(1)不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち一以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けること。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2)車いす使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 車いす使用者用駐車施設の位置は、公園の出入口又は建造物の間近であり、車の動線を横切らないところで、かつ、可能な限り勾配の少ないところとし、車いす使用者用駐車施設である旨を見やすい方法により表示すること。

イ 歩道や園地から支障なく出入りできること。

ウ 幅は350センチメートル、奥行き500センチメートル以上とすることとし、当該施設の後部には、幅135センチメートル以上の安全路を設けること。

8

便所

(1)不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

イ 男子用小便器を設ける場合は、一以上の手すり付ストール型(床置型)の小便器が設けられていること。

(2)不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、前号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

ア 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(3)前号アの便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア)幅は、90センチメートル以上とすること。

(イ)(ウ)に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ)地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ)高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ)戸を設ける場合は、原則として幅90センチメートル以上の引き戸又は外開き戸とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4)第2号アの便房は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

イ 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

ウ 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

オ 大きさは、車いす使用者の出入り及び転回が可能なものとし、間口、奥行きともに200センチメートル以上を標準とすること。

カ 便器その他の機器は、車いす使用者の動作上支障のないように配置すること。

(5)第3号ア(ア)及び(オ)の規定は、前号の便房について準用する。

(6)第3号ア(ア)から(ウ)まで及び(オ)並びに第4号イからカまでの規定は、第2号イの便所について準用する。この場合において、第4号イ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

9

水飲場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)使用のため接近する方向の床に奥行き150センチメートル以上、幅90センチメートル以上の水平部分を設け、可能な限り段差を設けないこと。

(2)下部には、高さ65センチメートル以上の空間を確保すること。

(3)飲み口の高さは、車いす使用者が腰掛けたまま使用できるよう76センチメートルを標準とし、水栓は、使用しやすい位置及び構造とすること。

10

手洗場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場を設ける場合は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

11

掲示板

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

(2)当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

12

標識

(1)11の項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。

(2)1の項から11の項までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち一以上は、1の項の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けること。

宗像市公園条例

平成15年4月1日 条例第130号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
未施行情報
沿革情報
平成15年4月1日 条例第130号
平成16年12月28日 条例第39号
平成17年6月30日 条例第59号
平成24年3月30日 条例第17号
平成24年12月28日 条例第34号
平成25年3月28日 条例第14号
平成25年12月27日 条例第42号
平成26年3月28日 条例第6号
平成26年3月28日 条例第8号
平成27年3月31日 条例第19号
平成30年3月28日 条例第4号
平成30年3月28日 条例第17号