○宗像市下水道事業の設置等に関する条例

平成15年4月1日

条例第134号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、下水道事業の設置及び経営の基本等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21条例28・一部改正)

(下水道事業の設置)

第2条 都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。

(平16条例40・平21条例28・一部改正)

(法の適用)

第3条 法第2条第3項の規定に基づき、法の規定の全部を下水道事業に適用する。

(平21条例28・一部改正)

(経営の基本)

第4条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 下水道事業の排水区域、排水人口及び1日最大処理能力は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた事業計画のとおりとする。

(平21条例28・全改、平24条例38・平27条例29・一部改正)

(組織)

第5条 法第7条ただし書の規定に基づき、下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、下水道課を置く。

(平21条例28・平22条例29・一部改正)

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第6条 下水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額(以下この条において「補填残額」という。)があるときは、補填残額の全部又は一部を減債積立金に積み立て、残余の額を利益積立金に積み立てることができる。

2 前項に規定する積立金は、次の各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号の目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

3 前項の規定にかかわらず、あらかじめ、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

4 減債積立金を使用して企業債を償還した場合においては、その使用した減債積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

(平24条例15・追加、平27条例29・一部改正)

(資本剰余金)

第7条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(平24条例15・追加、平27条例29・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第8条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(平21条例28・旧第7条繰上・一部改正、平24条例15・旧第6条繰下)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が3万円以上である場合とする。

(平21条例28・旧第8条繰上・一部改正、平24条例15・旧第7条繰下)

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第10条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が700万円以上のものとする。

(平21条例28・旧第9条繰上・一部改正、平24条例15・旧第8条繰下)

(業務の状況を説明する書類の提出)

第11条 管理者は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため、管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(平21条例28・旧第10条繰上・一部改正、平24条例15・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第10条第2項の規定にかかわらず、平成15年5月31日までに提出する書類は、同年4月1日をもって廃された宗像市が経営する水道事業及び下水道事業並びに玄海町が経営する水道事業及び地島地区簡易水道事業に係る平成14年10月1日から平成15年3月31日までの期間における同項各号に規定する事項を記載するものとする。

附 則(平成16年12月28日条例第40号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月27日条例第29号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(宗像市特別会計条例の一部改正)

2 宗像市特別会計条例(平成15年宗像市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月31日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

宗像市下水道事業の設置等に関する条例

平成15年4月1日 条例第134号

(平成27年3月31日施行)