○宗像市下水道事業事務決裁規程

平成15年4月1日

公営企業規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、管理者の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定め、権限と責任の所在を明確にし、企業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者が、その権限に属する事務の処理に関し、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 この規程により定められた範囲内で自己の責任において、管理者の権限に属する事務を常に管理者に代わり意思決定することをいう。

(3) 代決 管理者及び専決者が不在のとき、この規程により定められた者が、あらかじめ認められた範囲内で、臨時的に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 管理者及び専決者が、出張、休暇その他の理由により、決裁することができない状態にあることをいう。

(管理者の決裁事項)

第3条 管理者が決裁する事項は、別表第1のとおりとする。

(課長の専決事項)

第4条 課長の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(平23公企規程1・旧第5条繰上・一部改正)

(代決)

第5条 代決は、次に定めるところにより、処理するものとする。

(1) 管理者が不在のときは、課長がその事務を代決する。

(2) 課長が不在のときは、主管係長がその事務を代決する。

2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(平23公企規程1・旧第6条繰上・一部改正)

(代決の制限)

第6条 前条の規定にかかわらず、重要又は異例に属する事項については、これを代決することができない。ただし、特に急を要する事項又はあらかじめ処理の方針を指示された事項については、この限りでない。

(平23公企規程1・旧第7条繰上)

附 則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月25日公企規程第3号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日公企規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月24日公企規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月22日公企規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日公企規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平21公企規程2・平23公企規程1・平23公企規程3・平28公企規程1・一部改正)

管理者が決裁する事項

(1) 下水道事業の基本計画の策定に関すること。

(2) 告示、公表等に関すること。

(3) 議会の議決を経るべき事件につき、その議案の作成に関する資料に関すること。

(4) 規程の制定及び改廃に関すること。

(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定に関すること。

(6) 審査請求、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。

(7) 重要な許可及び認可に関すること。

(8) 法令等により設ける必要がある職の任免に関すること。

(9) 起債及び一時借入金に関すること。

(10) 賃貸期間10年以上又は1件の賃借料が年額100万円を超える賃借契約の締結に関すること。

(11) 下水道使用料等の不納欠損処分に関すること。

(12) 課長の休暇に関すること。

(13) 課長の出張命令に関すること。

別表第2(第4条関係)

(平23公企規程1・全改、平23公企規程3・一部改正)

課長の専決事項

(1) 統計調査の報告に関すること。

(2) 下水道財産の所有権移転及び登記に関すること。

(3) 既定計画による事務事業の実施に関し、官公庁に対して行う許認可の申請、届出、報告等に関すること。

(4) 報告、調査、照会、回答、届出、通知及び進達に関すること。

(5) 寄附の収受に関すること。

(6) 国県に対する負担金、補助金、交付金等の申請及び請求に関すること。

(7) 陳情書、要望書等の提出及び処理に関すること。

(8) 1件の金額が1,000万円未満の物件の取得、交換及び処分に関すること。

(9) 使用料等の収納事務及び検針事務の委託に関すること。

(10) 諸証明の交付及び公簿、図面等の閲覧に関すること。

(11) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

(12) 職員の出張命令に関すること。

(13) 職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(14) 職員の休暇に関すること。

(15) 収入金の督促及び徴収に関すること。

(16) 施設の維持管理に関すること。

(17) 道路の占用及び掘削に関すること。

(18) 情報の公開の請求に対する決定に関すること。

(19) 個人情報の開示等の請求に対する決定に関すること。

(20) 会計伝票の処理、科目の更正、振替等に関すること。

(21) 公印の保管及び使用に関すること。

(22) 30万円未満の不用品の処分に関すること。

(23) 予算の作成要領の決定に関すること。

(24) 身分証明書の発行に関すること。

(25) 別表第3に定める支出負担行為に関すること。

(26) 別表第3に定める支出命令に関すること。

(27) 収入金の調定に関すること。

(28) 収入金の還付及び充当に関すること。

(29) 諸経費預り金及び借入金の返済に関すること。

(30) 予備費充用及び予算流用に関すること。

(31) 職員(係長以上を除く。)の配置及び事務分掌の指定に関すること。

(32) 職員の研修及び厚生に関する職務専念義務免除に関すること。

別表第3

(平23公企規程1・全改)

支出負担行為の専決事項(別表第1―別表第2関係)

区分

節名

課長

報酬

全額

給料

全額

手当

全額

法定福利費

全額

賃金

全額

報償費

30万円未満

旅費

全額

被服費

200万円未満

備消耗品費

200万円未満

燃料費

全額

光熱水費

全額

印刷製本費

200万円未満

通信運搬費

全額

委託料

200万円未満

手数料

全額

使用料

200万円未満

賃借料

200万円未満

修繕費

200万円未満

工事請負費

3,000万円未満

路面復旧費

3,000万円未満

動力費

全額

薬品費

200万円未満

材料費

全額

補償金

研修費

全額

食糧費

10万円未満

負担金

50万円未満

保険料

全額

受水費

全額

公課費

全額

用地及び補償費

1,000万円未満

工具、器具及び備品購入費

200万円未満

有形固定資産減価償却費

全額

無形固定資産減価償却費

全額

固定資産除却費

20万円未満

たな卸資産減耗費

20万円未満

材料売却原価

全額

企業債利息

全額

一時借入金利息

全額

不用品売却原価

全額

雑支出

全額

その他雑支出

全額

固定資産売却損

全額

過年度損益修正損

全額(不納欠損処分を除く。)

補助金

50万円未満

貸付金

100万円未満

企業債償還金

全額

国庫補助金返還金

全額

消費税

全額

備考

1 たな卸資産購入費は、50万円未満を下水道課長の専決とする。

2 借入金返済金は、全額下水道課長の専決とする。

宗像市下水道事業事務決裁規程

平成15年4月1日 公営企業規程第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 則/第1節 組織・処務
沿革情報
平成15年4月1日 公営企業規程第2号
平成16年6月25日 公営企業規程第3号
平成21年12月24日 公営企業規程第2号
平成23年1月24日 公営企業規程第1号
平成23年4月22日 公営企業規程第3号
平成28年3月31日 公営企業規程第1号