○宗像市下水道事業会計規程

平成15年4月1日

公営企業規程第12号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第7条)

第2節 帳簿(第8条―第11条)

第3節 勘定科目(第12条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第13条―第23条)

第2節 支出(第24条―第30条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第31条―第34条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第35条・第36条)

第2節 出納(第37条―第45条)

第3節 たな卸(第46条―第50条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第51条―第54条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第55条)

第2節 取得(第56条―第64条)

第3節 管理及び処分(第65条―第69条)

第4節 減価償却(第70条・第71条)

第8章 引当金(第72条)

第9章 予算(第73条―第77条)

第10章 決算(第78条―第81条)

第11章 雑則(第82条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、下水道事業(以下「事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21公企規程2・一部改正)

(企業出納員等)

第2条 事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、下水道課長とする。ただし、下水道課長に事故があるとき、又は下水道課長が欠けたときに限り、下水道課管理係長をもって充てる。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、50万円とする。

(平21公企規程2・一部改正)

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを宗像市公営企業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを宗像市公営企業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

(平21公企規程2・一部改正)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(平21公企規程2・一部改正)

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び保存)

第7条 下水道課長は、会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を整理するとともに、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第8条 事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳(内訳簿及び現金出納簿を兼ねる。以下同じ。)

(4) 収入調定簿

(5) 過誤納金還付(充当)整理簿

(6) 貯蔵品出納簿

(7) 工事台帳

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳

2 前項に規定する帳簿は、下水道課長が整理し、保管しなければならない。

3 下水道課長は、第1項に定めるもののほか、必要に応じ帳簿を設けることができる。

(平21公企規程2・一部改正)

(帳簿の記載及び照合)

第9条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

2 相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第10条 総勘定元帳は、第12条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)及び節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、第6条の規定により作成する会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(平21公企規程2・一部改正)

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第13条 下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により総勘定元帳のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

(納入通知書の送付)

第14条 下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第15条 下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(口座振替による納付)

第16条 納入義務者は、口座振替の方法により納付する場合は、預貯金口座振替依頼書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定による納付の場合は、第14条の規定にかかわらず、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に納入通知書の内容を記憶したフロッピーディスクを送付することにより、納入義務者に納入の通知をしたものとみなす。

(領収書の交付)

第17条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、口座振替済通知書を納入義務者に送付するものとする。

(平21公企規程2・一部改正)

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 下水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の事業の預金口座に当該収納の日の翌々日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに下水道課長に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

(収入伝票の発行等)

第19条 下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(過誤納金の還付等)

第20条 下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿及び過誤納金還付(充当)整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の過誤納金は、支出の手続の例により還付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、当該過誤納金に係る納入者に未納金があるときは、これに充当することができる。

(平21公企規程2・一部改正)

(小切手の支払地の区域)

第21条 事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、当該小切手をもって収入を収納する出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関の所在地とする。

(平21公企規程2・一部改正)

(証券の支払拒絶等)

第22条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに、当該振替伝票によって、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(平26公企規程1・一部改正)

(不納欠損)

第23条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに総勘定元帳のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第2節 支出

(支出の手続)

第24条 下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為書等によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は、下水道課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、総勘定元帳のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(支払伝票の発行)

第25条 下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支払伝票に基づいて事業の支出の支払を行い、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、下水道課長に提出しなければならない。

3 下水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに総勘定元帳及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(口座振替)

第27条 下水道課長は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から申出があったときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振込依頼書を交付することにより口座振替の方法により支出することができる。

2 前項の規定による口座振替の申出は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって行わなければならない。ただし、債権者が支払を受けるために提出する請求書にその旨を記載して申し出た場合は、この限りでない。

3 下水道課長は、第1項の規定により口座振替をするときは、正当債権者の領収書を徴せず、当該金融機関の受領書をもってこれに代えるものとする。

(平21公企規程2・一部改正)

(過誤払金の回収)

第28条 事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第14条第15条第17条及び第19条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

(債務免除等)

第29条 下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(準用規定)

第30条 収入及び支出並びに小切手の振出しに関する取扱いについては、この規程に定めるもののほか、宗像市会計事務規則(平成15年宗像市規則第33号)の規定の例による。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第31条 下水道課長は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(平21公企規程2・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条 預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(預り有価証券)

第33条 事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条 下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第35条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 材料

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(平21公企規程2・一部改正)

(たな卸資産の貯蔵)

第36条 下水道課長は、常に事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第2節 出納

(購入)

第37条 下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(平21公企規程2・一部改正)

(検収)

第38条 下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(受入価額)

第39条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(受入れ)

第40条 下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票により管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(払出価額)

第41条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第42条 下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(平21公企規程2・一部改正)

(払出材料の戻入れ)

第43条 下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第40条の規定に準じて受け入れなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(発生品)

第44条 下水道課長は、第35条第1項に掲げる物品で事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第39条第2号及び第40条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

(不用品の処分)

第45条 下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第43条の規定は、前項の場合について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第46条 下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(実地たな卸)

第47条 下水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、下水道課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、下水道課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(実地たな卸の立会い)

第48条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(たな卸の結果の報告)

第49条 下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第47条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、下水道課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(たな卸修正)

第50条 下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第51条 下水道課長は、第35条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第64条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第39条第2号及び第40条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち、材料に残品が生じた場合について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

(物品の管理)

第52条 下水道課長は、第35条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条第1項の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(事故報告)

第53条 下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(不用物品の処分)

第54条 下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第45条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第55条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属さない資産

(平26公企規程1・全改)

第2節 取得

(取得価額)

第56条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては、公正な評価額

(平26公企規程1・一部改正)

(購入)

第57条 固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(交換)

第58条 固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(無償譲受け)

第59条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(工事の施行)

第60条 建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(検収)

第61条 第38条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第62条 下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の場合において、下水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(建設改良工事の精算)

第63条 建設改良工事が完成した場合は、下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において、下水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(建設仮勘定)

第64条 建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、下水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

第3節 管理及び処分

(管理)

第65条 下水道課長は、その管理に属する固定資産が、その使用目的に供されるよう留意し、固定資産の得失、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、適正な管理をしなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(事故報告)

第66条 下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

(売却等)

第67条 下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(平21公企規程2・一部改正)

(固定資産の用途廃止)

第68条 下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第39条第2号及び第40条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(平21公企規程2・一部改正)

(売却等に関する報告)

第69条 下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(平21公企規程2・一部改正)

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第70条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(平21公企規程2・一部改正)

(減価償却の特例)

第71条 下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(平21公企規程2・旧第72条繰上・一部改正、平26公企規程1・一部改正)

第8章 引当金

(平26公企規程1・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第72条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(平26公企規程1・追加)

第9章 予算

(平26公企規程1・旧第8章繰下)

(予算案の作成)

第73条 予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平26公企規程1・追加)

(予算の執行)

第74条 下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 下水道課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(平21公企規程2・旧第73条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第72条繰下)

(流用及び予備費使用の手続)

第75条 下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(平21公企規程2・旧第74条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第73条繰下)

(予算超過の支出)

第76条 下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 下水道課長は、現金の支出を伴わない経費について予算に定める金額を超えて支出する必要があるときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(平21公企規程2・旧第75条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第74条繰下)

(予算の繰越し)

第77条 下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

(平21公企規程2・旧第76条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第75条繰下)

第10章 決算

(平26公企規程1・旧第9章繰下)

(決算の調製)

第78条 事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(平21公企規程2・旧第77条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第76条繰下)

(決算整理)

第79条 下水道課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(平21公企規程2・旧第78条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第77条繰下・一部改正)

(帳簿の締切り)

第80条 下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(平21公企規程2・旧第79条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第78条繰下)

(決算報告書等の提出)

第81条 下水道課長は、毎事業年度5月31日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

(平21公企規程2・旧第80条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第79条繰下・一部改正)

第11章 雑則

(平21公企規程2・改称、平26公企規程1・旧第10章繰下)

(計理状況の報告)

第82条 下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(平21公企規程2・旧第81条繰上・一部改正、平26公企規程1・旧第80条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第79条第1項の規定にかかわらず、平成15年5月31日までに作成する書類及び添付する証書類は、同年3月31日をもって廃された宗像市が経営する水道事業及び下水道事業並びに玄海町が経営する水道事業及び地島地区簡易水道事業に係る平成14年4月1日から平成15年3月31日までの期間における同項各号に規定する書類及び証書類とする。

(平21公企規程2・一部改正)

3 第79条第2項の規定にかかわらず、平成15年5月31日までに市長に提出する書類及び証書類は、前項に規定する書類及び証書類とする。

(平21公企規程2・一部改正)

附 則(平成19年10月1日公企規程第3号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日公企規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日公企規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日公企規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日公企規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(平26公企規程1・全改、平29公企規程1・一部改正)

勘定科目表

1 収益勘定

科目区分の説明

下水道事業収益





営業収益



主たる営業活動から生ずる収益

下水道使用料




下水道使用料

下水道使用料

他会計負担金




雨水処理負担金

雨水処理に要する資本費及び維持管理費に相当する一般会計負担金

受託事業収益




受託工事収益


その他受託事業収益


その他の営業収益




材料売却収益

材料売却に伴う収益

手数料

責任技術者登録手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益




受取利息及び配当金




預金利息

普通預金、定期預金等の利子

他会計負担金




他会計負担金


他会計補助金




他会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

補助金




国庫補助金


県費補助金


長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

消費税及び地方消費税還付金




消費税及び地方消費税還付金


雑収益



有価証券売却益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却代金

その他雑収益

上記以外の営業外収益

特別利益




固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他の特別利益


上記以外の特別利益

2 費用勘定

科目区分の説明

下水道事業費用





営業費用



主たる営業活動から生ずる費用

管渠費


管渠の維持管理及び処理作業に要する費用

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

給料

職員の本給

手当

職員の各種手当及び児童手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、労務災害補償費等

法定福利引当金繰入額

法定福利引当金として計上するための繰入額

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払にあたって不足が生じた場合の当該不足額

賃金

臨時職員及び人夫の賃金

報償費

報償金、奨励金等

旅費

旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の工具、器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料等の通信費及び運送料等

委託料

各種業務の委託に要する費用

手数料

各種検査手数料、保守料、公金取扱手数料等

使用料

リース料、放送受信料、有料道路通行料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

工事請負費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負の費用

路面復旧費

道路の復旧に要する費用

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

処理水の滅菌及び汚泥の沈殿、減量促進等に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持補修に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

研修費

職員の研修に要する費用

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

負担金

関係団体の会費負担金、庁舎使用負担金等

保険料

事業用財産に対する損害保険料等

公課費

自動車重量税等

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額

その他引当金として計上するための繰入額

ポンプ場費


ポンプ場施設の維持管理及び処理作業に要する費用

処理場費


処理場施設の維持管理及び処理作業に要する費用

受託事業費



普及指導費


水洗便所に係る改造命令等に関する事務に要する費用

業務費


下水道使用料徴収事務委託に要する費用

総係費


事業活動の全般に関連する費用

減価償却費


地方公営企業法施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械、装置、車両運搬具、工具、器具、備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満ものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は減失による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出

上記以外の営業費用

営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

支払利息




企業債利息

企業債に対する利息

一時借入金利息

一時借入金に対する利息

消費税及び地方消費税



雑支出




不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出

上記以外の営業外費用

特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失

固定資産売却損




固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失




減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失




災害による損失

災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損




過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失




その他特別損失

上記以外の特別損失

備考

ポンプ場費、処理場費、受託事業費、普及指導費、業務費及び総係費の節は、管渠費の節による。

3 資産勘定

科目区分の説明

固定資産





有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具、備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼動設備を含む。)

土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額


建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属建物及び建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係のある整地費を含む。

建物減価償却累計額



構築物


管路施設の管渠、人孔、ます等その他土地に定着する土木施設及び工作物

構築物減価償却累計額



機械及び装置


機械、装置、コンベヤ等の運搬設備及びこれらの附属品

機械及び装置減価償却累計額



車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具並びに電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で、耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権

水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者若しくはガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等

リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

投資その他の資産




投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債



国債



株式



社債



その他有価証券


出資金



長期貸付金



貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

流動資産





現金・預金




現金・預金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書及び為替証書並びに貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金




営業未収金


主たる営業活動に係る収益の未収入額


未収下水道使用料

下水道使用料の未収入額


過年度未収下水道使用料

過年度の下水道使用料の未収入額


その他営業未収金

材料売却収益、手数料等の未収入額

営業外未収金


不用品売却代金等主たる営業活動以外に係る収益の未収入額


未収消費税及び地方消費税還付金



その他営業外未収金

不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金


未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品




貯蔵材料

(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる。)

金属材料、木材、燃料、薬品等

その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

釣銭準備金




短期貸付金




一般短期貸付金


他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだに提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

未経過保険料



その他前払費用



前払金



物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

前払消費税及び地方消費税その他前払金



未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

仮払金




仮払消費税及び地方消費税その他仮払金



その他流動資産




保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

その他流動資産


上記以外の流動資産

4 資本勘定

科目区分の説明

資本金





資本金




固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額

出資金


他会計から出資金の額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金





資本剰余金




国庫補助金



県費補助金



工事負担金及び寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金及び寄附金

他会計補助金



受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

再評価積立金


令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金




減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


前年度繰越利益剰余金(前年度繰越欠損金)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額


当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)の額

5 負債勘定

科目区分の説明

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金




退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

その他引当金



その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの

一時借入金




企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金


営業活動以外に係る通常の取引により発生する未払金

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

営業前受金


主たる営業活動に係る利益の前受額

営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

引当金




賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

その他引当金



預り金




預り保証金


入札、契約その他の保証金

預り諸税


職員から源泉徴収した所得税、住民税、共済組合等の掛金及び各種保険料

その他預り金



仮受金




仮受消費税及び地方消費税



その他仮受金



その他流動負債




預り有価証券


保管有価証券の対照勘定

その他流動負債



繰延収益





長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




別表第2(第35条関係)

(平21公企規程2・旧別表第3繰上・一部改正、平26公企規程1・一部改正)

貯蔵品名鑑

1 材料(目)

細節

品名

単位

金属材料




ダクタイル鋳鉄類



直管

十字管

T字管

曲管

片落ち管

乙字管

仕切弁

空気弁

継輪

短管

消火栓

継手

鉄蓋

鋼鉄類



鋼管

ソケット

チーズ

ステンレス鋼類



直管

ソケット

チーズ

ボルト

ナット

ワッシャー

銅合金類



水栓

分水栓

止水栓

ユニオンナット



合成樹脂材料

ポリ塩化ビニル類



直管

ソケット

チーズ

ポリエチレン類


直管


ソケット

チーズ

木材




木材製品



杉角

杉丸太

ベニヤ板

m2

コンクリート製品




コンクリート管



コンクリート蓋



コンクリート側塊



窯業製品




セメント

石材類




砕石

m3

燃料類




燃料油



揮発油

リットル

軽油

重油

灯油

油脂類




塗料



調合ペイント

ペイント

機械油



グリス

kg

マシン油

リットル

その他油脂



薬品類




液体塩素

kg

次亜塩素酸ナトリウム

硫酸バンド

ポリ塩化アルミニウム

硫酸

苛性ソーダ

その他作業用消耗品




ブラシ

その他




電気製品



電線管

ソケット類

スイッチ類

ゴム製品



水栓ゴムバルブ

メーター用ゴムパッキン

その他雑品



2 消耗工具及び器具備品(目)

品名

単位

品名

単位

ショベル

スパナー


ツルハシ

両口スパナー

工事用バケツ

組スパナー

ドリール

片口スパナー

滑車

板スパナー

モンキー

ヤスリ


両袖机

丸ヤスリ

片袖机

角〃

回転椅子

三角〃

ロッカー

甲丸〃

書類整理箱

平〃

本箱

トーチランプ

椅子

懐中電灯ケース

平机

グラインダー

本立

布ホース

決裁箱

ハンマー

謄写板

タップ

ヤスリ板

ダイス

謄写用ゴムローラー


ホッチキス

山形鋸

ナンバーリング

金切〃

鳩目パンチ

タイヤ

参盤

チューブ

ペンチ

肉池

レンチ

インクスタンド

ドライバー

バインダー

プライヤー

バケツ

タガネ



3 消耗品(目)

品名

単位

品名

単位

表紙

画鋲

更紙

インク

フールスカップ

スタンプインク

全罫紙

謄写インク

半〃

墨汁

封筒

白墨

カーボン紙

綴紐

謄写原紙

紙紐

見出紙

ケント紙

モップ

トレーシングペーパー

毛筆

たわし

鉄筆

紙屑籠

ペン軸

雑布

ペン先

グロス

電球

鉛筆

ダース

収入伝票

色鉛筆

支払伝票

クリップ

振替伝票

鳩目

その他用紙

宗像市下水道事業会計規程

平成15年4月1日 公営企業規程第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 則/第3節
沿革情報
平成15年4月1日 公営企業規程第12号
平成19年10月1日 公営企業規程第3号
平成21年12月24日 公営企業規程第2号
平成24年3月30日 公営企業規程第1号
平成26年3月28日 公営企業規程第1号
平成29年3月29日 公営企業規程第1号