○宗像市集落排水処理施設条例

平成15年4月1日

条例第140号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 排水設備の設置(第6条―第10条)

第3章 排水処理施設の使用(第11条―第24条)

第4章 占用(第25条―第28条)

第5章 雑則(第29条―第31条)

第6章 罰則(第32条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、漁業集落における生活環境の整備を図ることにより、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に寄与するため、市が設置する漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 排水処理施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活若しくは事業に起因し、若しくは附随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。

(2) 排水設備 第5条第1項に規定する処理区域内の土地の下水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、排水管きょその他の排水施設をいう。

(3) 特定施設 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。

(4) 使用者 下水を排水施設に排除してこれを使用する者をいう。

(排水処理施設)

第4条 排水処理施設は、下水を排除するために設けられる排水管、排水管きょその他の排水施設(かんがい排水を除く。)、これらに接続して下水を処理するために設けられる処理施設(し尿浄化槽を除く。)及びこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設をもって構成する。

(処理区域)

第5条 市長は、排水処理施設により下水を排除することができる区域(以下「処理区域」という。)を定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により処理区域を定めたときは、その区域、その旨を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

3 前項の規定は、処理区域を変更した場合について準用する。

第2章 排水設備の設置

(排水設備の設置義務)

第6条 前条第2項の規定による告示がなされた場合においては、当該排水処理施設の処理区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従って、排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が、排水設備を設置していないことについて相当の理由があると認める場合その他規則で定める場合は、この限りでない。

(1) 建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者

(2) 建築物の敷地でない土地(次号に規定する土地を除く。)にあっては、当該土地の所有者

(3) 道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路をいう。)その他公共施設(建築物を除く。)敷地である土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者

2 前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者(前項第3号の土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者)が行うものとする。

3 第1項の排水設備の設置又は構造に係る技術上の基準については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条に規定する技術上の基準及び宗像市下水道条例(平成15年宗像市条例第138号。以下「下水道条例」という。)第6条第2項に規定する施工基準の例による。

(水洗便所への改造義務)

第7条 処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域内について第5条第2項の規定による告示がなされた日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市長に申請し、その確認を受けなければならない。

2 前項の申請者が同項の申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長に届け出て、その確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を市長に届けることをもって足りる。

3 市長は、前2項の規定による確認をしたときは、当該申請者に対しその旨を通知するものとする。

(排水設備の工事の検査)

第9条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、市長の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3 市長は、排水処理施設の機能及び構造を保全し、又は排水処理施設の水質を令第6条に規定する技術上の基準に適合させるために必要な限度において、その職員をして処理区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設(下水による障害を除去するための施設をいう。以下同じ。)その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

4 前項の規定により、検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5 第3項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(排水設備の工事の施行)

第10条 排水設備の新設等の工事は、下水道条例第6条の規定の例による。

第3章 排水処理施設の使用

(し尿の排除の制限)

第11条 使用者は、し尿を排水処理施設に排除しようとするときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条 特定施設(規則で定めるものを除く。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から下水を排除して排水施設を使用する者は、規則で定める場合を除き、その水質が当該排水処理施設への排水口において令第9条の4に規定する水質の基準並びに下水道条例第8条第1項及び第2項に規定する水質の基準に適合しない下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条 使用者は、下水道条例第9条第2項に規定する水質の基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。

2 下水道条例第9条第2項に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び前条の規定により排水処理施設に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して排水処理施設を使用する者は、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。

3 前2項の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、規則に定めるところにより、あらかじめ市長にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用開始の届出等)

第14条 使用者は、排水処理施設の使用を開始したときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。排水処理施設の使用を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときも、同様とする。

(使用料)

第15条 排水処理施設の使用料(以下「使用料」という。)は、使用者から徴収する。

2 排水設備を共用する者は、使用料について連帯して納入の義務を負うものとする。

3 使用料は、下水道料金通知書、口座振替納付又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用料の算定)

第16条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて、別表第2に定めるところにより算定した額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

2 前項の使用者が排除した汚水の量は、当該使用者の使用水量とする。

3 月の中途において排水処理施設の使用を開始した場合の使用料は、その使用を開始した日から簡易水道事業(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第3項に規定する簡易水道事業をいう。以下同じ。)又は水道事業(水道法第3条第2項に規定する水道事業(簡易水道事業を除く。)をいう。以下同じ。)において毎月1回行われる量水器による使用水量の計量日(以下「定例日」という。)までの使用水量により算定し、前条第3項の方法により徴収する。

4 月の中途において排水処理施設の使用を休止し、又は廃止した場合の使用料は、前項の定例日からその使用を休止し、又は廃止した日までの使用水量により算定し、第14条の規定による届出の際に徴収する。

5 前項に規定する場合において、排水処理施設の使用の休止又は廃止の届出がないときは、排水処理施設を使用したものとみなして使用料を算定し、徴収する。

6 次条第1項第1号イ後段及び同項第2号イ後段の規定により市長から使用水量の認定を受けた者に係る第3項及び第4項の規定による使用水量の算定は、日割計算(使用月にかかわらず、1月を30日として計算する。)により行うものとする。ただし、市長が日割計算をすることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(平16条例43・平17条例19・平21条例28・平25条例47・一部改正)

(使用水量の算定又は認定)

第17条 前条第2項に規定する使用者の使用水量の算定又は認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道事業を行う区域の場合

 水道事業により供給される水(以下「水道水」という。)を使用する場合は、水道事業において算定し、又は認定した使用水量とする。

 水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)を使用する場合は、使用者は、水道事業で使用している量水器と同等の機能及び材質を有する量水器(計量法(平成4年法律第51号)に定める検定に合格した量水器をいう。)を設置する(市長が認めた者を除く。)ものとし、当該量水器をもって水道事業において算定し、又は認定した使用水量とする。この場合において、量水器を設置しないときの井戸水等の水量は、別に定めるところにより市長が認定した水量(月の初日から当該月の末日までに使用したものとみなした水量をいう。)とする。

(2) 簡易水道事業を行う区域の場合

 簡易水道事業により供給される水(以下「簡易水道水」という。)を使用する場合は、簡易水道事業において算定し、又は認定した使用水量とする。

 簡易水道水以外の水(以下「簡易井戸水等」という。)を使用する場合は、使用者は、簡易水道事業で使用している量水器と同等の機能及び材質を有する量水器(計量法に定める検定に合格した量水器をいう。)を設置する(市長が認めた者を除く。)ものとし、当該量水器をもって簡易水道事業において算定し、又は認定した使用水量とする。この場合において、量水器を設置しないときの簡易井戸水等の水量は、別に定めるところにより市長が認定した水量(月の初日から当該月の末日までに使用したものとみなした水量をいう。)とする。

(3) 水道水と井戸水等を併用して使用する場合又は簡易水道水と簡易井戸水等を併用して使用する場合は、それぞれの水量を加算したものを使用水量とする。

2 使用者は、前項各号の規定による使用水量の算定又は認定の基礎となる事項について変更しようとするときは、あらかじめ市長に対し規則で定めるところによりその旨を届け出なければならない。

3 市長は、氷製造業その他の営業で、営業に伴う使用水量と、排水処理施設に排除する汚水の量とが著しく異なる営業をする使用者から、その汚水の量の算出根拠等について資料が提出された場合は、その資料を勘案し、当該汚水の量を認定する。

4 前項の規定により認定された汚水の量は、あらためて市長が認定するまでの間、毎月同量とする。

(平17条例19・平21条例28・一部改正)

(臨時用料金)

第18条 建築工事等で臨時に排水処理施設を使用しようとする者又は市長が特に必要があると認めた者は、臨時用料金を納付しなければならない。

2 前3条の規定は、臨時用料金について準用する。

(使用料の減免)

第19条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第20条 使用者は、市長から使用料の算定又は認定に資するために資料の提出を求められたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

(公共ます及び取付管の設置)

第21条 特別の理由により、排水処理施設の公共ます及び取付管の設置を必要とする者は、その設置工事について、あらかじめ申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請された工事に要する費用は、申請者が負担しなければならない。

3 申請者は、前項の工事が完成した場合は、公共ます及び取付管を市に無償譲渡するものとし、市は、譲渡を受けた公共ます及び取付管を維持管理するものとする。

(平17条例19・一部改正)

(施設損傷負担金)

第22条 市長は、排水処理施設の施設を損傷した行為により必要を生じた排水処理施設の施設に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。

2 前項に規定する行為により必要を生じた排水処理施設の施設に関する工事は、市長が特別に認めた工事を除き、市が施工し、当該工事に要する費用は、その行為をした者が負担しなければならない。

(工事費の算出及び納入)

第23条 工事費の算出及びその納入については、下水道条例第19条及び第20条の規定の例による。

(行為の許可)

第24条 次に掲げる行為(規則で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 排水処理施設の排水施設の開きょである構造の部分に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設けること(第6条第1項の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)。

(2) 排水処理施設の排水施設の開きょである構造の部分の地下に施設又は工作物その他の物件を設けること。

(3) 排水処理施設の排水施設の暗きょである構造の部分に固着して排水施設を設けること(第6条第1項の規定により排水設備を設ける場合を除く。)。

2 前項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件(第6条第1項の規定により排水処理施設に固着して設けられた排水設備を除く。以下同じ。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 施設又は工作物その他の物件の配置及び構造を表示した図面

第4章 占用

(占用)

第25条 排水処理施設の敷地及び排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地及び排水施設を占用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について前条の許可を受けた者については、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 排水処理施設の復旧の方法

2 市長は、前項により占用の許可をしたときは、許可書を交付しなければならない。

3 占用の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用を廃止したとき、又は変更しようとするとき。

(2) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の許可を受けた者が、その住所又は氏名を変更したとき。

(占用料)

第26条 市長は、前条第2項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

2 前項の占用料の額並びにその徴収及び減免の方法については、宗像市道路占用料徴収条例(平成15年宗像市条例第131号)の規定の例による。

(占用期間)

第27条 第25条第1項の占用の許可の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第28条 第25条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件等を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

第5章 雑則

(改善命令等)

第29条 市長は、特定事業場から下水を排除して排水処理施設を使用する者が、その水質が当該排水処理施設への排出口において第12条に規定する基準に適合しない下水を排除するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用者若しくは当該排水処理施設への下水の排除の停止を命じることができる。

(監督処分等)

第30条 市長は、偽りその他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者又はこの条例若しくはこの条例の規定に基づく処分に違反した者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはこれに付した条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、排水処理施設の管理上又は公益上やむを得ない必要が生じた場合は、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第32条 次に掲げる者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第8条第1項又は第2項の規定による市長の確認を受けずに排水設備の工事を行った者

(2) 第8条第1項に規定する申請をせず、又は不実の申請をした者

(3) 第8条第2項又は第9条第1項に規定する届出をせず、又は不実の届出をした者

(4) 第9条第1項に規定する期間内に届出をしなかった者

(5) 第10条の規定に違反して排水設備の工事を行った者

(6) 第11条の規定に違反してし尿を排除した者

(7) 第12条及び第13条第1項の規定に違反して下水を排除した者

(8) 第13条第3項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(9) 第14条の規定による届出をしなかった者

(10) 第20条の規定による資料の提出をしなかった者又は虚偽の資料を提出した者

(11) 第29条又は第30条の規定による市長の命令に違反した者

第33条 偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に玄海町下水道条例(昭和59年玄海町条例第22号。以下「旧条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例第16条及び第17条の規定は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金から適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月28日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

3 第2条の規定による改正後の宗像市集落排水処理施設条例第16条の規定は、平成17年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分までとして徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成21年12月1日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の宗像市集落排水処理施設条例第16条の規定は、平成26年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分までとして徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

(平17条例19・一部改正)

名称

位置

宗像市鐘崎漁業集落排水処理施設

宗像市鐘崎

宗像市泊漁業集落排水処理施設

宗像市地島

宗像市豊岡漁業集落排水処理施設

宗像市地島

宗像市大島漁業集落排水処理施設

宗像市大島

別表第2(第16条関係)

(平16条例43・平25条例47・一部改正)

区分

基本使用料

超過使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水

8m3まで

1,143円

8m3を超え15m3までの部分1m3につき

134円

15m3を超え25m3までの部分1m3につき

153円

25m3を超え40m3までの部分1m3につき

181円

40m3を超える部分1m3につき

220円

宗像市集落排水処理施設条例

平成15年4月1日 条例第140号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成15年4月1日 条例第140号
平成16年12月28日 条例第43号
平成17年3月25日 条例第19号
平成21年12月1日 条例第28号
平成25年12月27日 条例第47号