○宗像市浄化槽設置整備事業に伴う排水施設等改造資金貸付条例

平成15年4月1日

条例第143号

(趣旨)

第1条 この条例は、浄化槽の設置工事に伴い排水施設等を改造する者に対し、予算の範囲内でこれに必要な資金(以下「資金」という。)を貸し付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上で放流水のBODが20mg/1リットル(日間平均値)以下となる機能を有するもののうち、総窒素濃度が20mg/1リットル以下又は総りん濃度が1mg/1リットル以下の機能を有する高度処理型であるものをいう。

2 この条例において「対象区域」とは、本市の区域のうち、次に掲げる区域を除く区域とする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画に定められた予定処理区域に掲げる区域(当該区域内において、その位置、地形等により、当分の間、公共下水道の整備が見込めない地域を除く。)

3 この条例において「改造工事」とは、浄化槽の設置工事に伴い必要な排水施設等(宗像市下水道条例(平成15年宗像市条例第138号)第6条第1項に規定する排水設備等及び水洗便所のタンクに接続する給水管並びに浄化槽に固着する流入管及び放流管をいう。)の改造工事をいう。

(平19条例18・平24条例15・一部改正)

(貸付けの対象者)

第3条 この資金の貸付けの対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市に住所を有する者であって、対象区域内の家屋の所有者又は改造工事について所有者の承諾を受けた家屋の使用者であるもの

(2) 貸付けを受けた資金の償還能力を有する者

(3) 市税を滞納していない連帯保証人を立てることができる者

(4) 市税を滞納していない者

(5) 市が実施する浄化槽設置整備事業による設置補助金の交付の決定を受けた者

2 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は同法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は、貸付けの対象としない。

(平25条例28・一部改正)

(貸付金の限度額等)

第4条 資金の貸付金の限度額は、改造工事費の80パーセントとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 市長は、前項の限度額の範囲内において、資金の貸付金の額を決定する。

3 貸付金は、無利子とする。

(貸付けの申請)

第5条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則に定めるところにより、市長に資金の貸付けの申請をしなければならない。

(連帯保証人)

第6条 第3条第1項第3号に規定する連帯保証人は、申請者と連帯して債務を負担するものとする。

(平25条例28・一部改正)

(貸付けの決定等)

第7条 市長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、申請者に対し、通知するものとする。

(借用書の提出)

第8条 資金の貸付けの決定を受けた者は、市長が指定する期日までに規則に定めるところにより、市長に借用書を提出しなければならない。

(貸付けの取消し等)

第9条 市長は、資金の貸付けの決定を受け、又は貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は貸し付けた資金の全部若しくは一部を一時に償還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により貸付けの決定を受けたとき。

(2) 貸付けを受けることを辞退したとき。

(3) 前条の規定による市長が指定した期日までに借用書を提出しないとき。

(4) 貸付金を改造工事以外に使用したとき。

(5) 相続のほか、貸付金の償還終了前に家屋を他人に譲渡したとき。

(6) 償還金の支払を怠ったとき。

(7) この条例及びこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(8) その他市長が貸付けの目的が失われたと認めたとき。

(貸付条件等)

第10条 資金の貸付条件は、次に定めるところによる。

(1) 貸し付けた資金の償還期限は、貸し付けた日の属する月の翌月から起算して30月以内とする。

(2) 貸し付けた資金の償還方法は、元金均等償還により毎月末日までに当該月分を市長が発行する納入通知書により償還する。この場合において、その履行期限ごとの償還金に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の履行期限に係る償還金に合算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、資金の貸付けを受けた者は、繰上償還をすることができる。

(償還金の支払の猶予)

第11条 市長は、災害その他やむを得ない理由により、支払期日までに償還金を支払うことが著しく困難になったと認めるときは、申請により償還金の支払を猶予することができる。

(督促及び遅延損害金)

第12条 市長は、貸付金について、履行期限までに履行しないときは、期限を指定して督促する。

2 市長は、前項の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上であるときは、当該金額に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年5パーセントの割合を乗じて得た額に相当する遅延損害金を加算して徴収する。

3 遅延損害金に係る端数処理その他の遅延損害金の取扱いについては、宗像市債権管理条例(平成23年宗像市条例第18号)第7条に規定する延滞金の例による。

(平23条例18・全改)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市浄化槽設置整備事業排水施設等布設・改造資金貸付規程(平成5年宗像市規程第6号。以下「旧規程」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に旧規程の規定に基づき貸し付けた貸付金は、この条例の相当規定に基づき貸し付けた貸付金とみなす。

4 第10条第1項第1号の償還期限に係る償還期間は、旧規程の相当規定に基づき貸し付けた貸付金に係る償還の期間を通算する。

附 則(平成19年3月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宗像市浄化槽設置整備事業に伴う排水施設等改造資金貸付条例の一部改正に伴う経過措置)

14 前項の規定による改正後の宗像市浄化槽設置整備事業に伴う排水施設等改造資金貸付条例第12条の規定は、施行日以後に貸付けの決定を受けた排水施設等改造資金について適用し、同日前に貸付けの決定を受けた排水施設等改造資金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る貸付金については、なお従前の例による。

宗像市浄化槽設置整備事業に伴う排水施設等改造資金貸付条例

平成15年4月1日 条例第143号

(平成25年7月1日施行)