○宗像市浄化槽の設置等に関する指導要綱

平成15年4月1日

告示第78号

(目的)

第1条 この告示は、公共用水域等の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上を図るため、浄化槽の設置、維持管理等について、必要な指導事項を定めることにより、生活排水の適正な処理を推進し、もって市民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上で放流水のBODが20mg/1リットル(日間平均値)以下となる機能を有するもののうち、総窒素濃度が20mg/1リットル以下又は総りん濃度が1mg/1リットル以下の機能を有する高度処理型であるものをいう。

(2) 雑排水 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する汚水のうち、工場廃水、雨水と同程度に清浄である廃水その他特殊な廃水及びし尿を除き、公共用水域に排出されるものをいう。

(3) 生活排水 し尿及び雑排水をいう。

(浄化槽の設置)

第3条 下水道法第4条第1項の規定による事業計画に定められた予定処理区域に掲げる区域(当該区域内において、その位置、地形等により、当分の間、公共下水道の整備が見込めない地域を除く。)並びに宗像市集落排水処理施設条例(平成15年宗像市条例第140号)第5条第1項に規定する処理区域を除く本市の区域においては、浄化槽を設置してし尿及び生活排水を処理し、下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しなければならない。ただし、敷地の状況により浄化槽の設置をすることができない場合その他特段の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(平19告示26・平24告示96・一部改正)

(維持管理の実施等)

第4条 法第7条に規定する浄化槽管理者(以下「浄化槽管理者」という。)は、浄化槽の正常な機能を維持するため、法、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)及び福岡県浄化槽法施行細則(昭和60年福岡県規則第51号)の定めるところにより、当該浄化槽の維持管理をしなければならない。

(水質検査の報告)

第5条 浄化槽管理者は、法第7条及び法第11条並びに福岡県浄化槽法施行細則第10条に基づく水質に関する検査を受け、速やかにその結果を市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告の徴収に当たり、指定検査機関(法第57条第1項の規定により水質に関する検査の業務を行う者として環境大臣又は都道府県知事が指定した者をいう。)の協力が得られた場合は、当該指定検査機関をして求めることができる。

(雑則)

第6条 この告示に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第26号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第96号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

宗像市浄化槽の設置等に関する指導要綱

平成15年4月1日 告示第78号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成15年4月1日 告示第78号
平成19年3月30日 告示第26号
平成24年3月30日 告示第96号