○宗像市障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱

平成15年9月30日

告示第163号

(趣旨)

第1条 この告示は、自力で入浴することができない在宅の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、訪問入浴の機会を提供し、もって障害者等及びその家族の福祉の向上に資することを目的とする訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(平25告示130・一部改正)

(対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の者で自力で入浴が困難な者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級が肢体不自由の1級又は2級のもの

(2) その他市長が特に必要と認める者

(事業の内容)

第3条 この事業は、対象者の居宅に移動入浴車を派遣し、当該対象者の入浴及びこれに伴う介護を行うものとする。

(申請)

第4条 対象者が事業を利用するときは、原則として対象者の属する世帯の生計中心者(対象者と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。以下「申請者」という。)が、あらかじめ申請書に必要な書類を添えて市長に申請するものとする。

(決定)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに身体の状況等の実態を調査の上、利用の要否、費用負担の有無等を決定し、申請者に対しその旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の決定をしたときは、対象者に係る必要な事項を入浴サービス利用者台帳に記録するものとする。この場合において、第11条の規定により市長が事業の全部又は一部を委託した場合にあっては、その旨を事業の委託を受けた者に対し、必要な書類を添えて通知するものとする。

(利用の変更)

第6条 前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用決定者」という。)は、第4条の規定による申請に係る事項について変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を停止し、又は取り消すことができる。

(1) 対象者が、第2条各号に規定する対象者の要件を充たさなくなったとき。

(2) 利用決定者から事業の利用を中止し、又は辞退する旨の届出があったとき。

(3) 入院等の理由により、3月以上継続して事業を利用できないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長がその利用を不適当と認めたとき。

2 市長は、前項第3号又は第4号の規定により対象者の事業の利用を停止し、又は取り消したときは、利用決定者に対しその旨を通知するものとする。

3 市長は、第11条の規定により事業の全部又は一部を委託した場合にあっては、第1項各号いずれかの規定により対象者の事業の利用を停止し、又は取り消したときは、その旨を事業の委託を受けた者に対し通知するものとする。

(利用回数)

第8条 事業の利用回数は、原則として週1回とする。この場合において、対象者の居宅に移動入浴車を派遣したにもかかわらず、対象者又はその家族の都合により実施できなかった場合は、1回の実施とみなす。ただし、次条第1号の規定により事業の実施日(以下「入浴日」という。)に入浴の可否について、対象者の医師に確認した結果、入浴の実施が適当でないと判断されたときは、この限りでない。

(対象者及び利用決定者の遵守事項)

第9条 対象者及び利用決定者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 入浴日又はその前日に、入浴の可否について対象者の医師の判断を受けること。

(2) 自己の都合により、入浴日に入浴できないときは、その前日までに市長(第11条の規定により事業の全部又は一部を委託した場合にあっては、その委託を受けた者)に対しその旨を届け出ること。

(3) 対象者が入浴するときは、当該対象者を介助できる家族等が、常時付き添うこと。

(4) その他事業の実施に係る係員の指示に従うこと。

(費用負担)

第10条 利用決定者が事業の利用により負担する額等について必要な事項は、別に定める。

2 利用決定者は、前項の規定により負担することとされた額を事業の実施の都度、納付するものとする。この場合において、次条の規定により市長が事業の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該事業の委託を受けた者に対し事業の実施の都度、支払うものとする。

(平19告示44・一部改正)

(委託)

第11条 市長は、事業の目的を効果的に達成するため、事業の全部又は一部を社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)その他の民間事業者に委託することできる。

2 前項の規定により委託を受けた者は、市長に対し毎月10日までに前月分の事業の実施に係る実績報告書を提出するものとする。

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第44号)

この告示は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第130号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

宗像市障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱

平成15年9月30日 告示第163号

(平成25年4月1日施行)