○宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例

平成15年12月26日

条例第178号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、市が施行する林地崩壊防止事業に要する費用に充てるための分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「林地崩壊防止事業」とは、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 林地崩壊防止事業実施要綱(昭和41年林野治第1858号)に基づく補助対象事業に決定した事業

(2) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第2項の規定により同法第5条に規定する措置の適用が指定された災害で、福岡県単独補助治山事業補助金交付要綱(平成18年7月18日18治第172号)に基づく補助対象事業に決定した事業

(平21条例45・一部改正)

(分担金の徴収)

第3条 市は、林地崩壊防止事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は、林地崩壊防止事業に要する経費から国及び県の補助額を控除した額に100分の5を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課)

第5条 市長は、前条の規定に基づき定めた分担金を受益者に賦課するものとする。

(分担金の減免又は徴収猶予)

第6条 市長は、特別の理由があると認めるときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月24日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例の規定は、平成21年7月24日から適用する。

宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例

平成15年12月26日 条例第178号

(平成21年12月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第3節
沿革情報
平成15年12月26日 条例第178号
平成21年12月24日 条例第45号