○宗像市一般住宅管理条例

平成17年3月25日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、宗像市一般住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

宗像市一般住宅

宗像市大島

2 宗像市一般住宅(以下「一般住宅」という。)の区分及び戸数は別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条 市長は、一般住宅の入居者を募集するときは、市の広報紙への掲載その他規則で定める方法により公募により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、一般住宅に入居を希望する者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、公募を行わず、入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 宗像市公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(4) 現に入居している者又は同居者が高齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている一般住宅に当該入居者が入居することが適当であると認めるとき。

(入居者の資格)

第4条 一般住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 市内に住所を有する者又は市内に存する事務所並びに事業所に勤務する者

(2) 現に住宅に困窮していることが明らかな者

(3) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(平21条例11・一部改正)

(入居の申込み)

第5条 前条に規定する資格を有する者で一般住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定及び選考)

第6条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき一般住宅の戸数を超えない場合は、市長は当該入居の申込みをした者を入居者として決定する。

2 入居の申込みをした者の数が入居させるべき一般住宅の戸数を超えた場合は、公開抽選により、入居者を決定する。

3 市長は、前2項の規定により入居者として決定した者に対し、その結果を通知するものとする。

(入居の手続)

第7条 前条の規定により入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、選考結果の通知を受けた日から15日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署する賃貸借契約書を提出すること。

(2) 第13条の規定により敷金を納付すること。

2 市長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

(入居の取消)

第8条 市長は、入居決定者が前条第1項の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

(同居の承認)

第9条 一般住宅の入居者は、入居申込書に記載された者以外の者を同居させようとするときは、市長に対し、その旨を申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(平21条例11・一部改正)

(入居の承継)

第10条 一般住宅の入居者と同居する者は、入居者が死亡し、退去し、又は生計の中心でなくなった場合において、引き続き当該一般住宅に居住を希望するときは、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平21条例11・一部改正)

(家賃)

第11条 入居者は、別表に定める家賃を納付しなければならない。ただし、入居期間が1月に満たない場合は、日割計算とする。

(家賃の納付)

第12条 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに当該月分の家賃を納付しなければならない。

(敷金)

第13条 市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

2 前項に規定する敷金は、入居者が一般住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は第20条第2項に規定する原状回復又は撤去に要する費用があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3 敷金には利子を付けない。

(修繕費用の負担)

第14条 一般住宅及びそれに附属する設備の修繕に要する費用(たたみの表替え、ボイラー、破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者は、その責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、一般住宅及びそれに附属する設備を修繕し、又は修繕に要する費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第15条 次に掲げる費用は、入居決定者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道使用料

(2) 汚物及び塵芥の処理に要する費用

(3) 共同施設の使用に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の一般住宅及びそれに附属する設備の修繕に要する費用

(入居者の管理義務)

第16条 入居者は、当該一般住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(一般住宅を長期間使用しないときの届出)

第17条 入居者が一般住宅を引き続き30日以上使用しないときは、市長の定めるところにより届け出なければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第18条 入居者は、一般住宅を他の者に貸与し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途の制限)

第19条 入居者は、一般住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(住宅の増築等の制限)

第20条 入居者は、一般住宅を増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である模様替えの場合は、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が一般住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

(住宅の検査)

第21条 入居者は、当該一般住宅を明け渡そうとするときは、その30日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者が第19条第1項の規定により、一般住宅を模様替えしたときは、前項の検査時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡しの請求)

第22条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し一般住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居した場合

(2) 家賃を3月以上滞納した場合

(3) 当該一般住宅又は共同施設を故意にき損した場合

(4) 正当な事由によらないで15日以上一般住宅を使用しない場合

(5) 入居者又は同居者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定による許可若しくは承認に付した条件に違反した場合

(6) 暴力団員であることが判明した場合(同居者が該当する場合を含む。)

(7) 一般住宅の借上げの期間が満了する場合

2 前項の規定により一般住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、遅滞なく、当該住宅を明け渡さなければならない。

(平21条例11・一部改正)

(立入検査)

第23条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、一般住宅の管理上必要があると認めるときは、その職員に一般住宅の検査をさせ、又は入居者に対し必要な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している一般住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該一般住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に対しこれを提示しなければならない。

4 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に必要な事項は、規則で別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に大島村一般住宅管理条例(平成5年大島村条例第22号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に受理された改正前の宗像市一般住宅管理条例第5条の規定による申込み並びに第9条及び第10条の規定による申請に対する処分については、なお従前の例による。

別表(第2条、第11条関係)

区分

戸数

家賃(月額)

集合住宅

やのお団地

4

5,000円

前田団地

A棟

4

20,000円

B棟

4

27,000円

戸建住宅

やのお団地

1

5,000円

あけぼの団地

3

7,000円

新前田団地

A棟

2

12,000円

B棟

1

7,000円

赤坂団地

9

25,000円

町団地

2

5,000円

宗像市一般住宅管理条例

平成17年3月25日 条例第12号

(平成21年4月1日施行)