○宗像市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則

平成17年3月25日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条に規定する助産施設及び法第23条に規定する母子生活支援施設に入所した本人又はその扶養義務者(以下「本人等」という。)から法第56条第2項の規定により徴収する費用(以下「費用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の決定等)

第2条 市長は、助産施設又は母子生活支援施設の入所を承諾したときは、別表第1により算定した費用基準額と別表第2に定めるところにより算定した支弁額のうち、いずれか少ない額を費用として決定し、本人等から徴収する。

2 市長は、前項の場合において、別表第1により算定した費用基準額と別表第2に定めるところにより算定した支弁額が同一であるときは、費用基準額をもって費用とするものとする。

3 市長は、第1項の規定による決定をしたとき又は費用の額の変更を決定したときは、速やかに宗像市助産施設(母子生活支援施設)入所費用決定(変更)通知書を本人等に送付し、その旨を助産施設又は母子生活支援施設の長に通知しなければならない。

(費用の納付)

第3条 本人等は、その月分の費用を翌月の末日までに納付しなければならない。

(費用の減免)

第4条 市長は、災害等やむを得ない事由により所得に著しい変動が生じたため費用を納付することが困難であるときその他特に必要があると認めるときは、当該費用の額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により費用の減額又は免除を受けようとする者は、宗像市助産施設(母子生活支援施設)入所費用減免申請書(様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の宗像市助産施設(母子生活支援施設)入所費用減免申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに宗像市助産施設(母子生活支援施設)負担金減免承認(不承認)通知書を当該申請者に送付しなければならない。

(雑則)

第5条 この規則に定めるもののほか、費用に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日規則第47号)

この規則は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成18年12月22日規則第48号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則の規定は、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成21年10月21日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成25年2月13日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の各規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平18規則47・平18規則48・平20規則42・平21規則31・平25規則2・平25規則15・平26規則13・平26規則26・一部改正)

入所費用基準額表

各月初日における助産の実施を受けている者又は母子保護の実施を受けている者の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

費用基準額(月額)

費用基準額(月額)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200円

1,100円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

4,500円

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

6,600円

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000円

4,500円

D2

15,001円から40,000円まで

13,500円

6,700円

D3

40,001円から70,000円まで

18,700円

9,300円

D4

70,001円から183,000円まで

29,000円

14,500円

D5

183,001円から403,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円を超えるときは41,200円とする。)

20,600円

D6

403,001円から703,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が54,200円を超えるときは54,200円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が68,700円を超えるときは68,700円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が85,000円を超えるときは85,000円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が102,900円を超えるときは102,900円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が122,500円を超えるときは122,500円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が143,800円を超えるときは143,800円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月における助産の実施を受けた者に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。)

その月における母子保護の実施を受けた者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1) 「単身世帯」……扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子世帯等」……母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、法第24条の2により障害児施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項、第7項、第12項、第13項及び第14項のサービスに限る。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると法第56条の規定による都道府県又は市町村の長が認めた世帯

4 同一世帯から2人以上の児童等が入所している場合においては、その月の徴収金基準額の最も多額な児童等以外の児童等については、その施設のこの表の基準額に0.1を乗じた額をもってその児童等の基準額とする。ただし、措置児童等の属する世帯の扶養義務者が、法第21条の5の2の障害児通所給付費又は第24条の2の障害児入所給付費を支給されている場合、当該措置児童等の属する世帯に係る徴収金基準額については、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)」の表備考第5項ただし書の例により算定したところによる。

5 助産施設における助産の実施については、次のとおりである。

(1) 法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときはD階層のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、390,000円以上であるとき。

(2) 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては20%、C階層にあっては30%、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。

なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。

別表第2(第2条関係)

施設

入所に係る支弁額

母子生活支援施設

当該施設の事務費の月額保護単価に事業費の各費目のその月の当該入所世帯につき支弁した額の合算額を加えた額

ただし、入所世帯の在籍日数が1月未満である場合は、当該施設の事務費の月額保護単価に事業費の各費目のうち月額保護単価により支弁した額の合算額を加えた額をその月の日数で除した額にその月の入所世帯在籍日数を乗じて得た額に月額保護単価により支弁した費目以外の事業費の支弁した額の合算額

助産施設

事業費の各費目のその月の当該入所妊産婦につき支弁した額の合算額

ただし、入所妊産婦の在籍日数が1月未満である場合は、事業費の各費目のうち月額保護単価により支弁した額の合算額をその月の日数で除した額にその月の入所世帯在籍日数を乗じて得た額に月額保護単価により支弁した費目以外の事業費の支弁した額の合算額を加えた額

(平20規則42・一部改正)

画像

宗像市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則

平成17年3月25日 規則第24号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月25日 規則第24号
平成18年12月22日 規則第47号
平成18年12月22日 規則第48号
平成20年12月22日 規則第42号
平成21年10月21日 規則第31号
平成25年2月13日 規則第2号
平成25年3月28日 規則第15号
平成26年5月30日 規則第13号
平成26年9月30日 規則第26号