○宗像市福岡県西方沖地震に係る被災住宅補修利子補給補助金交付要綱

平成17年9月1日

告示第131号

(趣旨)

第1条 この告示は、福岡県西方沖地震(その余震を含む。以下同じ。)により被害を受けた住宅の補修費用を借り入れた被災者に対し、その償還に係る利子の支払に要する経費を補助する宗像市福岡県西方沖地震に係る被災住宅補修利子補給補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 自ら所有し、かつ、自ら居住する家屋の一部が福岡県西方沖地震により損壊し、その補修に要する費用を平成17年3月20日から平成19年3月19日までの期間に別表に定める金融機関等(以下「金融機関等」という。)から借り入れた者

(2) その者の属する世帯の平成15年分の所得(災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号)第4条の規定により算定したものをいう。)の合計額が次に掲げる額に満たない者

 同一世帯に属する者が1人であるとき 220万円

 同一世帯に属する者が2人であるとき 430万円

 同一世帯に属する者が3人であるとき 620万円

 同一世帯に属する者が4人であるとき 730万円

 同一世帯に属する者が5人以上であるとき 730万円にその世帯に属する者のうち4人を除いた者1人につき30万円を加算した額

(対象借入金額)

第3条 補助金の交付対象となる借入金の額は、150万円を限度とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、1月1日から12月31日までに支払った利子(債務を償還期日までに償還しなかったことにより新たに生じた利子を除く。)のうち、年利2パーセントに相当する額とする。ただし、借入利率が年利2パーセント未満である場合は、当該利率に相当する額を限度とする。

2 前項の規定により算定した補助金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(利子補給期間)

第5条 利子補給を行う期間は、借入日から起算して5年以内とする。

(資格確認申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宗像市被災住宅補修利子補給補助金資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 資格確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) り災証明書の写し

(2) 金融機関等との金銭貸借契約書の写し

(3) 償還予定表の写し

(4) 工事請負契約書の写し

(5) 被災箇所を確認することができる写真

(6) 同一世帯に属する者全員の住民票を取得するための同意書

(7) 同一世帯に属する者全員の所得証明書を取得するための同意書

(8) 同一世帯に属する者全員の固定資産税名寄帳を取得するための同意書

(資格確認決定)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付資格の適否を決定し、宗像市被災住宅補修利子補給補助金資格確認決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 前条の規定により利子補給資格確認の決定を受けた者は、毎年1月1日から12月31日までの期間に支払った利子について、翌年1月31日までに宗像市被災住宅補修利子補給補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる書類は、初回の申請をするときに限る。

(1) 宗像市被災住宅補修利子補給補助金資格確認決定通知書の原本又は写し

(2) 被災箇所を補修したことを確認することができる写真

(3) 申請期間に係る利子支払証明書の原本

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月20日から適用する。

別表(第2条関係)

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定による組合

水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の規定による組合

国民生活金融公庫法(昭和24年法律第49号)の規定による国民生活金融公庫

中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定による信用組合

住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の規定による住宅金融公庫

信用金庫法(昭和26年法律第238号)の規定による金庫

労働金庫法(昭和28年法律第227号)の規定による金庫

銀行法(昭和56年法律第59号)の規定による銀行

その他市長が認める金融機関

宗像市福岡県西方沖地震に係る被災住宅補修利子補給補助金交付要綱

平成17年9月1日 告示第131号

(平成17年9月1日施行)