○宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例施行規則

平成17年9月16日

規則第66号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市民参画

第1節 通則(第3条)

第2節 実施機関が実施主体で行う市民参画

第1款 附属機関等の設置(第4条―第6条)

第2款 市民意見提出手続(第7条・第8条)

第3款 市民説明会(第9条)

第4款 市民ワークショップ(第10条)

第3節 市民が請求する市民参画(第11条―第17条)

第4節 住民投票(第18条―第28条)

第3章 協働(第29条・第30条)

第4章 コミュニティ活動の推進(第31条)

第5章 宗像市市民参画等推進審議会(第32条―第37条)

第6章 雑則(第38条)

附則

第1章 総則

(公表の方法)

第2条 条例に規定する公表は、次に掲げる場所の中から実施機関が適当と認める場所における閲覧又は市の広報紙若しくはホームページへの掲載により行う。

(1) 計画等を所管する課等の窓口

(2) 宗像市役所本庁舎情報コーナー

(3) 大島行政センター

(4) 宗像総合市民センター

(5) 宗像市コミュニティ・センター

(6) 宗像市市民活動交流館

2 実施機関は、前項各号に規定するもののほか、市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進を図る上で特に必要と認められる場所において公表を行う。

(平18規則39・平19規則39・平19規則40・平23規則2・一部改正)

第2章 市民参画

第1節 通則

(大規模施設の範囲)

第3条 条例第7条第1項第5号の規則で定める大規模な施設は、建設費用が3億円以上で、かつ、当該施設の敷地面積(付随して設置する駐車場等の面積を含む。)が1,000平方メートル以上の施設とする。

第2節 実施機関が実施主体で行う市民参画

第1款 附属機関等の設置

(委員の選任)

第4条 附属機関等の委員(以下この節において「委員」という。)の選任に当たっては、法令に特別の定めがある場合その他特に必要がある場合を除き、次に掲げる事項に留意することとする。

(1) 男性及び女性の割合については、それぞれ委員全体の4割以上になるよう努めること。

(2) 他の委員との兼職については、3つを超えないこと。

(3) 団体から委員を選任する場合においては、会長等その団体を代表する者に限定しないこと。

(4) 在任期間は、同一の附属機関等においては、通算10年を超えないこと。

(5) 委員の定数については、15人以内とすること。

(6) 市議会議員、行政委員会委員及び常勤の市職員については、原則として委員に選任しないこと。

(公募委員)

第5条 委員の公募に申し込むことができる者は、市内に住所を有する者とする。ただし、実施機関が必要と認める場合は、この限りでない。

2 実施機関は、委員の公募をするときは、次に掲げる事項を公表する。

(1) 附属機関等の名称及び所掌事務

(2) 公募人数

(3) 選考方法

(4) 小論文等の課題

(5) その他実施機関が必要と認める事項

3 委員の公募の期間は、21日以上とする。

4 実施機関は、次に掲げる方法のいずれか又は2つ以上の組合わせにより公募による委員の選考を行う。

(1) 小論文等による書面審査

(2) 面接

(3) 抽選

(議事録)

第6条 附属機関等の会議の議事録(以下「議事録」という。)は、あらかじめ附属機関等の会議に諮った上で、次に掲げる議事録の作成方法の中から、当該附属機関等の性質等を考慮して最も適切な方法により行う。

(1) 発言者が発言した全てを記録する方法

(2) 発言者の発言ごとに当該発言の要点を記録する方法

(3) 会議内容の要点を記録する方法

2 議事録には、次に掲げる事項を記載するとともに、会議資料があるときは、これを議事録に添付する。

(1) 名称

(2) 開催日時

(3) 開催場所

(4) 出席者の氏名

(5) 議題

(6) 内容

(7) 会議資料の名称

(8) その他実施機関が必要と認める事項

第2款 市民意見提出手続

(団体による意見の提出)

第7条 条例第10条第3項に規定する意見を提出する者が法人その他の団体である場合は、所在地、名称及び代表者名を明記しなければならない。

(意見を提出した者の個人情報の取扱い)

第8条 市民意見提出手続により意見を提出した者の氏名その他の個人情報は、公表しない。ただし、案等の公表の際に、当該情報を公表する予定であることを明示しているときは、この限りでない。

第3款 市民説明会

(市民説明会の開催記録の作成)

第9条 市民説明会の開催記録には、次に掲げる事項を記載するとともに、配布資料があるときは、これを開催記録に添付する。

(1) 名称

(2) 開催日時

(3) 開催場所

(4) 議題

(5) 内容

(6) 配布資料の名称

(7) その他実施機関が必要と認める事項

第4款 市民ワークショップ

(市民ワークショップの開催記録の作成)

第10条 前条の規定は、市民ワークショップを開催する場合の開催記録の作成について準用する。

第3節 市民が請求する市民参画

(市民政策提案手続の請求等)

第11条 条例第16条第1項に規定する書面は、市民政策提案手続申請書(様式第1号)とする。

2 実施機関は、条例第16条第1項の規定による申請があったときは、代表者が条例第25条第1項の投票資格者であることを確認するとともに、政策の内容が条例第7条第1項各号に該当しないと認めるときその他適法な方式を欠いていると認めるときは、条例第16条第1項の代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

3 前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、代表者がその定められた期間内に補正をしないときは、実施機関は、条例第16条第2項の規定による決定において、当該申請を却下しなければならない。

(署名の収集等)

第12条 条例第17条第1項の規則で定める署名簿は、市民政策提案手続署名簿(様式第2号。以下「署名簿」という。)とする。

2 条例第17条第1項の提案代表者は、同条第2項の規定により署名し、印を押すことを求めるための委任をしたときは、直ちに市民政策提案手続署名収集委任届(様式第3号)を実施機関に届け出なければならない。

3 条例第15条の提案資格者は、身体の故障その他の理由により署名簿に署名することができないときは、他の提案資格者(提案代表者及び条例第17条第2項の規定により提案代表者の委任を受けて署名簿に署名し、印を押すことを求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、当該請求権を有する者の署名とみなす。

4 氏名代筆者は、請求者の氏名を署名簿に記載するときは、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をし、印を押さなければならない。

5 条例第17条第1項及び第2項の規定により署名し、印を押すことを求めることについては、条例第16条第4項の規定により告示した日の翌日から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、条例第17条第3項の規定により署名を求めることができないこととなった期間があったときは、当該期間を除き40日以内とする。

6 条例第17条第3項の規則で定める期間は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間とする。

(平29規則24・一部改正)

(署名簿の提出)

第13条 提案代表者は、署名簿に署名し、印を押した者の数が500人以上の数となったときは、前条第5項の規定による期間満了の日の翌日から起算して5日以内に、署名簿(署名簿が2冊以上に分かれているときは、これらを一括したもの)を選挙管理委員会に提出してこれに署名し、印を押した者が提案資格者であることの証明を求めなければならない。

2 選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の提出が同項に規定する期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

(署名及び押印の取消し)

第14条 署名簿に署名し、印を押した者は、提案代表者が条例第17条第4項前段の規定により署名簿を選挙管理委員会に提出するまでの間は、提案代表者を通じて、当該署名簿の署名及び押印を取り消すことができる。

(署名の効力の決定、署名簿の縦覧等)

第15条 選挙管理委員会は、署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもって決定しなければならない。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名及び押印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。

2 選挙管理委員会は、署名審査録を作成し、署名の効力の決定に関し、無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載しなければならない。

3 選挙管理委員会は、条例第17条第7項の規定による審査請求により署名の効力の決定を修正する場合においては、その修正が審査請求の裁決に基づく旨並びに審査請求人の氏名及び審査請求の裁決の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

4 選挙管理委員会は、条例第17条第9項の規定により署名簿を提案代表者に返付する場合は、当該署名簿の末尾に、署名し、印を押した者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

(平28規則11・一部改正)

(署名の効力及び関係人の出頭証言)

第16条 署名簿の署名で次に掲げるものは、これを無効とする。

(1) 条例及びこの規則に規定する手続によらない署名

(2) 何人であるかを確認し難い署名

2 条例第17条第7項の規定により詐偽又は強迫に基づく旨の審査請求があった署名で選挙管理委員会がその申立てを正当であると裁決したものは、これを無効とする。

3 選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。

(平28規則11・一部改正)

(市民政策提案市民検討会の開催の請求等)

第17条 条例第18条第1項に基づく市民政策提案市民検討会の開催の請求は、市民政策提案市民検討会開催請求書(様式第4号)により行わなければならない。

2 市民政策提案市民検討会は、実施機関が主宰する。

3 実施機関は、次に掲げる事項を14日以上前に公表する。

(1) 市民政策提案市民検討会の開催日時及び開催場所

(2) 対象となる事案の内容

4 実施機関は、次の各号に掲げる事項を記載した開催記録を作成し、配布資料があるときは、これを開催記録に添付して公表しなければならない。

(1) 名称

(2) 開催日時

(3) 開催場所

(4) 議題

(5) 内容

(6) 配布資料の名称

(7) その他実施機関が必要と認める事項

(平29規則24・一部改正)

第4節 住民投票

(投票資格者名簿の調製等)

第18条 選挙管理委員会は、条例第15条及び第23条第1項の規定により、投票資格者の氏名、住所、性別、生年月日等を記載した投票資格者名簿を調製する。

2 選挙管理委員会は、毎年3月、6月、9月及び12月(以下「登録月」という。)並びに住民投票を行う場合に投票資格者名簿の登録を行う。

3 選挙管理委員会は、登録月における登録(以下「定時登録」という。)にあっては登録月の1日現在により、投票資格者名簿に登録される資格を有する者を同日(同日が宗像市の休日を定める条例(平成15年宗像市条例第2号)第1条第1項各号に規定する市の休日(以下この項において「市の休日」という。)に当たる場合(市の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、登録月の1日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前日までの間にあるときを除く。)には、登録月の1日又は同日の直後の市の休日以外の日。以下この項において「通常の定時登録日」という。)に投票資格者名簿に登録しなければならない。ただし、天災その他特別の事情がある場合には、登録の日を通常の定時登録日後に変更することができる。この場合において、選挙管理委員会は、直ちに当該登録の日を告示しなければならない。

4 選挙管理委員会は、住民投票を行う場合における登録(以下「投票時登録」という。)にあっては住民投票の投票の期日(以下「投票日」という。)を定める告示の日(以下「投票時登録の基準日」という。)の前日現在(投票資格者名簿に登録される資格のうち投票資格者の年齢については、投票日現在)により、投票資格者名簿に登録される資格を有する者を投票時登録の基準日に投票資格者名簿に登録しなければならない。

5 第3項に規定する定時登録は、投票時登録の基準日と登録月の1日とが同一の日となる場合には、行わない。

(平29規則24・一部改正)

(請求の制限期間)

第19条 条例第23条第1項後段の規則で定める期間は、地方自治法施行令第92条第4項に規定する期間とする。

(平29規則24・一部改正)

(永住外国人の登録の申請等)

第20条 条例第25条第1項第2号の規定により登録の申請をしようとする者は、第18条第2項の規定による登録を行う日の7日前までに投票資格者名簿登録申請書(様式第5号)を選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 選挙管理委員会は、投票資格者名簿登録申請書を受理したときは、当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)が条例第25条第1項第2号に規定する投票資格者に該当するかどうかを審査し、投票資格者に該当すると認めるときは、当該申請者を投票資格者名簿に登録する。

3 選挙管理委員会は、前項の規定による審査を行ったときは、その結果を当該申請者に対し、通知する。

第21条 削除

(平29規則24)

(審査請求)

第22条 投票資格者は、投票資格者名簿の登録に関し不服があるときは次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で選挙管理委員会に審査請求をすることができる。

(1) 第18条第3項の規定による投票資格者名簿の登録 当該登録が行われた日の翌日から5日間

(2) 第18条第5項の規定による投票資格者名簿の登録 当該登録が行われた日の翌日

2 選挙管理委員会は、前項の審査請求を受けたときは、その審査請求を受けた日から3日以内に、その審査請求が正当であるかないかを裁決しなければならない。

3 選挙管理委員会は、その審査請求を正当であると裁決したときは、その審査請求に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を審査請求人及び関係人に通知するとともに、これを告示しなければならない。

4 選挙管理委員会は、その審査請求の申出を正当でないと裁決したときは、直ちにその旨を審査請求人に通知しなければならない。

(平28規則11・平29規則24・一部改正)

(補正登録)

第23条 選挙管理委員会は、第18条第3項又は第4項の規定により投票資格者名簿の登録をした日後、当該登録の際に投票資格者名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が投票資格者名簿に登録されていないことを知ったときは、その者を直ちに投票資格者名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。

(平29規則24・一部改正)

(訂正等)

第24条 選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと若しくは誤りがあることを知ったとき又は第26条の規定による登録変更の届出を受理したときは、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

(平29規則24・一部改正)

(登録の抹消)

第25条 選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消しなければならない。

(1) 死亡したことを知ったとき。

(2) 日本の国籍を失ったことを知ったとき。

(3) 永住外国人でなくなったことを知ったとき。

(4) 宗像市の住民基本台帳の記録から削除されたことを知ったとき。

(5) 登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。

(6) 次条の規定による登録抹消の届出を受理したとき。

(平24規則5・一部改正)

(登録変更又は登録抹消の届出)

第26条 第20条第2項の規定により投票資格者名簿に登録された者は、当該登録された事項を変更しようとするときは投票資格者名簿登録変更届出書(様式第6号)により、当該登録の抹消を希望するときは投票資格者名簿登録抹消届出書(様式第7号)により選挙管理委員会に届け出なければならない。

(閲覧等)

第27条 選挙管理委員会は、投票日の告示の日から投票日後5日に当たる日までの間を除き、市民から投票資格者名簿に登録されているかどうかの確認のために、投票資格者名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があった場合には、当該者に投票資格者名簿の抄本を閲覧させなければならない。

2 前項の申出をする者は、氏名及び住所を明らかにしてしなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、選挙管理委員会は、同項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4 投票資格者名簿の抄本の閲覧場所は選挙管理委員会が指定する場所とし、閲覧に供する時間は選挙管理委員会の執務時間内(第22条第1項に規定する審査請求をすることができる期間にあっては、午前8時30分から午後5時まで)とする。

5 第1項の申出をした者が投票資格者名簿の抄本を閲覧するに当たっては、次の各号に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。

(1) 国又は地方公共団体が交付した書類であって、当該申出をした者の写真を貼り付けてあるもの

(2) 当該申出をした者が本人であることを確認するため、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便により当該者に対して文書で照会したその回答書及び選挙管理委員会が適当と認める書類

6 投票資格者は、投票資格者名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、選挙管理委員会に投票資格者名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。

(平29規則24・一部改正)

(署名の収集等)

第28条 第12条から第16条までの規定は、条例第23条第1項の規定による住民投票の請求について準用する。この場合において、「提案代表者」とあるのは「代表者」と、「実施機関」とあるのは「市長」と、「提案資格者」とあるのは「投票資格者」と、「40日」とあるのは「31日」と、「500人以上」とあるのは「投票資格者の総数の3分の1以上」と読み替える。

2 条例第23条第1項の規定による住民投票の請求に係る署名簿その他の様式は、別に定める。

第3章 協働

(行政サービスの協働の登録申請等)

第29条 条例第32条第1項の規則で定める申請書は、行政サービスの協働登録申請書(様式第8号)とする。

2 条例第32条第4項の規定による届出は、行政サービスの協働登録変更届(様式第9号)により提出しなければならない。

3 条例第32条第4項の規定により市民公益活動団体が解散したときは、市民公益活動団体解散届(様式第10号)を提出しなければならない。

4 条例第32条第5項第3号の規則で定める定数は、3人とする。

(協働事業の提案)

第30条 協働事業の提案は、市長が別に定める期間内に行わなければならない。

2 協働事業の提案に係る手続その他必要な事項は、市長が別に定める。

第4章 コミュニティ活動の推進

(コミュニティ運営協議会との行政サービスの協働の登録申請等)

第31条 第29条第1項及び第2項の規定は、コミュニティ運営協議会が市と行政サービスの協働を行う場合における行政サービスの協働の登録申請等について準用する。

第5章 宗像市市民参画等推進審議会

(組織)

第32条 宗像市市民参画等推進審議会(以下「推進審議会」という。)は、10人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 市民

(任期)

第33条 委員の任期は、2年間とする。

(会長及び副会長)

第34条 推進審議会に、会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、推進審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第35条 推進審議会の会議は、会長が招集する。

2 推進審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3 推進審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(出席の要求)

第36条 推進審議会は、必要があると認めるときは、市の職員その他必要と認める者に対し、推進審議会の会議への出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

(部会)

第37条 会長は、必要に応じ、部会を設けることができる。

第6章 雑則

(雑則)

第38条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第39号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第39号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第5号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年5月31日規則第24号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

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(平29規則24・全改)

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宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例施行規則

平成17年9月16日 規則第66号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年9月16日 規則第66号
平成18年9月29日 規則第39号
平成19年12月21日 規則第39号
平成19年12月21日 規則第40号
平成23年1月21日 規則第2号
平成24年3月30日 規則第5号
平成28年3月30日 規則第11号
平成29年5月31日 規則第24号