○宗像市在日外国人高齢者福祉手当支給要綱

平成18年3月31日

告示第55号

(目的)

第1条 この告示は、日本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく国民年金の給付を受けることができない者に対し、宗像市在日外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、もって在日外国人高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、大正15年4月1日以前に出生し、かつ、昭和57年1月1日以前に廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の外国人登録原票に登録されている者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第5条第1項の規定による申請を行う日(以下「申請日」という。)前引き続き宗像市に1年以上居住している者

(2) 昭和57年1月2日以降に帰化し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の住民基本台帳に記録されている者で申請日前引き続き宗像市に1年以上居住している者

(平24告示188・一部改正)

(手当の支給制限)

第3条 市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

(1) 公的年金を受給しているとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者であるとき。

(3) 支給対象者の前年の所得が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の表に定める老齢福祉年金が全額支給停止となる額を超えるとき。

(4) 支給対象者の配偶者及び扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で、主として、当該支給対象者の生計を維持する者)の前年の所得(地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する総所得金額とする。)が、支給対象者の配偶者及び扶養義務者の扶養親族等の有無及び数に応じて、国民年金法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第52条の表に定める老齢福祉年金が全額支給停止となる額を超えるとき。

(5) 宗像市在日外国人障害者福祉手当支給要綱(平成18年宗像市告示第56号)に基づく宗像市在日外国人障害者福祉手当を受給しているとき。

(支給額)

第4条 手当の支給額は、支給対象者1人につき月額10,000円とする。

(支給申請等)

第5条 手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在日外国人高齢者福祉手当支給(更新)申請書(以下「申請書」という。)に同意書を添付して、市長に申請しなければならない。

2 次条の規定により、手当の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、支給を開始された年度の翌年度以降の各年度における7月1日から同月31日までの間に、申請書に関係書類を添えて市長に手当支給の更新申請をしなければならない。

(支給の決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、支給の適否を決定し、在日外国人高齢者福祉手当支給(認定・却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支払期月)

第7条 手当の支給は、受給者が提出した申請書を受理した日の属する月の翌月から始め、手当を受給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

(届出)

第8条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに在日外国人高齢者福祉手当支給要件等変更届(以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

(1) 第10条第1項第2号又は第3号に該当したとき。

(2) 住所又は氏名を変更したとき。

(3) 第3条第1号又は第2号に該当するに至ったとき。

2 受給者が死亡したときは、遺族又はこれに代わる者は、速やかに変更届を市長に提出しなければならない。

(平24告示188・一部改正)

(支給の支給停止等)

第9条 市長は、受給者が第5条第2項の規定による申請をしないときは、当該年度の4月分以後の手当を支給しない。

2 市長は、受給者、受給者の配偶者及び扶養義務者が第3条第3号又は第4号に該当すると認めるときは、当該所得の生じた期間の属する年の翌年度の4月分から3月分までの手当を支給しない。

3 市長は、前2項の規定により手当の支給を停止するときは、在日外国人高齢者福祉手当支給停止通知書により、受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失等)

第10条 受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、手当を受給する資格は、喪失するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条の支給対象者でなくなったとき。

(3) 第3条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 市長は、受給者が前項の規定により手当の受給資格を喪失したときは、在日外国人高齢者福祉手当受給資格喪失通知書により、受給者(受給者が死亡した場合にあっては第12条第1項に規定する遺族である者)に通知するものとする。

(手当の返還)

第11条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、在日外国人高齢者福祉手当返還通知書により、その受給者に対し支給した手当の一部又は全部の返還を請求しなければならない。

(1) 重複して手当を受給したとき。

(2) 前条の規定により受給資格を喪失した以後の分の手当を受給したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段等により手当を受給したとき。

(未支給の手当)

第12条 受給者が死亡した場合において、その受給者に支給すべき手当で未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、次に掲げる遺族であって、受給者の死亡時にその者と生計を同じくしていたものは、未支給手当の支払を請求することができる。

(1) 配偶者

(2) 

(3) 父母

(4) 

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

2 未支給手当の支給を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順位とする。

3 第1項の規定により未支給手当の支給を受けようとする者は、在日外国人高齢者福祉手当未支給金請求書を市長に提出しなければならない。

4 第1項の規定による請求があったときは、市長は支給の適否を決定し、在日外国人高齢者福祉手当未支給金支給(認定・却下)通知書により請求者に通知するものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条 手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年4月1日から平成18年6月30日までの間に、この告示の規定による申請をし、手当の支給の決定を受けた者については、第7条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月分から手当を支給する。

附 則(平成24年7月5日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

宗像市在日外国人高齢者福祉手当支給要綱

平成18年3月31日 告示第55号

(平成24年7月9日施行)