○宗像市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者が自立した生活並びに社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)を実現するため、自らが所有し、運転する自動車を改造する場合に、当該改造に要する費用を助成する宗像市身体障害者用自動車改造費助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害のある者

(2) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付を受けた運転免許(仮免許を除く。)証を有する者

(3) 就労等に伴い、自ら所有し、運転する自動車の操向装置(ハンドルをいう。)、駆動装置(アクセル及びブレーキをいう。)等の一部を改造する必要がある者

(4) 本人又は扶養義務者の前年の所得金額(各種所得控除後の額)が、特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(助成金の額)

第3条 事業の対象となる経費の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する費用であって、その額は10万円を限度とする。ただし、対象者1人つき1回限り(5年を経過した場合は、この限りでない。)とする。

(申請及び決定)

第4条 事業を利用しようとする者は、改造の箇所及びその要する費用を証する書類、運転免詐証の写し及び特別障害者手当所得状況届を添えて、自動車改造費助成申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、自動車改造助成決定(却下)通知書により通知する。

(支払)

第5条 前条第2項の規定により支給決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、市長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書に改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査の上、適当と認めたときは、速やかに助成金を支払う。

(助成金の返還)

第6条 市長は、決定者が偽りその他不正な手段により助成を受けたと認めるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第7条 市長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳を整備するものとする。

(雑則)

第8条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から適用する。

宗像市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第40号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第40号