○宗像市障害者等移動支援事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の自立生活及び社会参加の促進を図るため、屋外での移動が困難な障害者に対し、外出のための支援を行う宗像市障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に住所を有する次に掲げる者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に移動の支援の必要があると市長が認めた者(以下「障害者等」という。)とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める次のいずれかに該当するもの

 視覚障害 1級又は2級の者

 肢体不自由(上肢及び下肢の機能障害) 1級の者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者若しくは児童相談所又は知的障害者更生相談所で知的障害であると判定を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者その他これに準ずるもの

(事業の内容)

第3条 この事業は、障害者等に対し、その状況に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 余暇活動及び社会参加活動のため1人で外出する際の支援

(2) 複数の障害者等が自主的活動を行う際の集団に対する支援

2 事業の実施区域は福岡県の区域内とし、宿泊を伴う事業は実施しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする者は、宗像市障害者等移動支援事業申請書により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、宗像市障害者等移動支援事業利用決定(却下)通知書により通知する。

2 市長は、前項の規定により利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)に対し、宗像市障害者等移動支援事業受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(利用の変更及び廃止)

第6条 利用決定者は、次に掲げる事項に該当するときは、宗像市障害者等移動支援事業利用変更(廃止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所等に変更があったとき。

(2) 事業の利用を中止するとき。

(3) 利用決定を受けた事業の内容を変更するとき。

(利用の取消し)

第7条 市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消し、宗像市障害者等移動支援事業取消通知書により通知する。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により利用決定を受けたとき。

(3) その他市長が事業の利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第8条 利用決定者は、事業を利用するときは、受給者証を提示しなければならない。

(利用回数等)

第9条 1月当たりの事業の利用回数等については、利用決定者の障害の状況及び当該世帯の状況等を考慮して、市長が別に定める。

(費用及び利用者の負担)

第10条 事業の利用に要する費用の額は、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当福祉サービスに要する費用の額に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)に定める居宅介護の通院介護の単価の額を用いるものとする。

2 利用者負担について必要な事項は、市長が別に定める。

3 利用決定者は、前項の規定により負担することとされた額を納付するものとする。この場合において、次条の規定により市長が事業の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該事業の委託者に対し、支払うものとする。

(委託)

第11条 市長は、事業の全部又は一部を適切に運営することができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から適用する。

宗像市障害者等移動支援事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第41号

(平成18年10月1日施行)