○宗像市障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、及び障害者等の家族の就労支援及び障害者等を介護している家族の負担の一時的な軽減を図るために実施する宗像市障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の障害者等であって、日中において、その者を監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めた者とする。

(利用の申請)

第3条 事業を利用しようとする者は、宗像市障害者等日中一時支援事業利用申請書により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、宗像市障害者等日中一時支援事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知する。

2 市長は、前項の規定により利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)に対し、宗像市障害者等日中一時支援事業受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(利用の変更等)

第5条 利用決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、宗像市障害者等日中一時支援事業利用変更(廃止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所等に変更があったとき。

(2) 事業の利用を中止するとき。

(3) 利用している事業の内容を変更するとき。

(利用の取消し)

第6条 市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の規定による利用決定を取り消し、宗像市障害者等日中一時支援事業取消通知書により通知するものとする。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により利用決定を受けたとき。

(3) その他市長が事業の利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第7条 利用決定者は、事業を利用するときは、受給者証を第10条の規定により委託した事業者に提示するものとする。

(利用日数等)

第8条 1月当たりの利用日数等については、利用決定者の障害の状況及び当該世帯の状況等を考慮して、市長が別に定める。

(費用負担)

第9条 事業の実施に要する費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に定める短期入所の単価に、次に掲げる事業の利用時間の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

(1) 利用時間が4時間未満のとき 4分の1

(2) 利用時間が4時間以上8時間未満のとき 4分の2

(3) 利用時間が8時間以上のとき 4分の3

2 事業の利用者が負担する利用者負担額については、宗像市障害者等地域生活支援事業における利用者負担等に関する要綱(平成19年宗像市告示第49号)の定めるところによる。

3 利用者負担額は、利用決定者が事業所へ支払うものとする。

(平25告示130・一部改正)

(委託)

第10条 市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第130号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

宗像市障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第42号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第42号
平成25年3月28日 告示第130号