○宗像市市民活動交流館条例

平成19年12月21日

条例第40号

宗像市総合保健福祉センター条例(平成15年宗像市条例第81号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター(第7条―第15条)

第3章 宗像市男女共同参画推進センター(第16条―第22条)

第4章 宗像市発達支援センター及び宗像市障害児通園施設のぞみ園(第23条―第27条)

第5章 宗像市住まいと暮らしの情報センター(第28条・第29条)

第6章 補則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 市民活動及びボランティア活動の進展及び拡充、男女共同参画社会の実現、障害のある児童の福祉の向上並びに豊かな住生活の実現を図り、もって協働によるまちづくりを推進するため、宗像市市民活動交流館(以下「交流館」という。)を設置する。

(平27条例38・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

宗像市市民活動交流館

宗像市久原

(施設)

第3条 交流館は、次に掲げる施設をもって構成する。

(1) 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター

(2) 宗像市男女共同参画推進センター

(3) 宗像市発達支援センター

(4) 宗像市障害児通園施設のぞみ園

(5) 宗像市子育て支援センター

(6) 宗像市民図書館

(7) 宗像市住まいと暮らしの情報センター

(平20条例23・平24条例34・平27条例38・一部改正)

(入館の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者若しくはそのおそれのある者に対し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になる行為をすると認められる者

(2) 公の秩序を乱し、職員の指示に従わない者

(3) その他管理運営上支障があると認められる者

(損害賠償)

第5条 交流館を利用する者が、その責めに帰すべき事由により、交流館の施設若しくは附属設備をき損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 交流館を利用する者は、前項に規定する損害が生じたときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(館長)

第6条 交流館に館長を置く。

第2章 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター

(事業)

第7条 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター(以下この章において「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 市民活動及びボランティア活動の情報の収集及び提供に関すること。

(2) 市民活動及びボランティア活動の相談に関すること。

(3) 市民活動及びボランティア活動の講座、研修会等の開催に関すること。

(4) 市民活動及びボランティア活動の交流、促進等に関すること。

(5) 市民活動及びボランティア活動のための施設の提供に関すること。

(6) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

(利用資格)

第8条 センターを利用することができる者は、次条第1項の許可を受けたものとする。ただし、スモールオフィス(市民活動に係る事務等を行うための施設をいう。以下同じ。)を利用することができる者は、市民活動団体であって、本市の区域内において主たる活動を行うもののうち、市長が適当と認めるものとする。

(利用の許可)

第9条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合において、当該許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当するとき又はそのおそれがあるときは、これを許可しない。

(1) センターの管理及び運営において支障があると認められるとき。

(2) 公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき。

(3) その他センターの設置の目的に反すると認められるとき。

(許可の取消し等)

第10条 市長は、前条第1項の規定による許可を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又はその許可を取り消すことができる。

(1) 許可の申請に偽りがあったとき。

(2) この条例この条例に基づく規則等に違反したとき。

(利用期間の特例等)

第11条 スモールオフィスの利用は、1月(月の初日から当該月の末日までをいう。以下同じ。)を単位とする。

2 スモールオフィスの利用期間は、利用を開始した月の属する年度の末日までを1年度とし、通算して3年度を超えることができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(平22条例34・全改)

(使用料)

第12条 利用者は、別表第1に定める額(以下この章において「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の返還)

第13条 既に納付した使用料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第14条 市長は、特に必要と認めたときは、使用料(スモールオフィスの使用料を除く。)を免除することができる。

(平24条例34・一部改正)

(職員)

第15条 センターに所長その他必要な職員を置く。

第3章 宗像市男女共同参画推進センター

(事業)

第16条 宗像市男女共同参画推進センター(以下この章において「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 啓発、就業支援等に係る講座、講演会、研修会等の開催に関すること。

(2) 各種の相談に関すること。

(3) 図書、資料等を備え、情報の提供に関すること。

(4) 市民相互の交流の支援に関すること。

(5) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

(利用の許可)

第17条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合において、当該許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当するとき又はそのおそれがあるときは、これを許可しない。

(1) センターの管理及び運営において支障があると認められるとき。

(2) 公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき。

(3) その他センターの設置の目的に反すると認められるとき。

(許可の取消し等)

第18条 市長は、前条第1項の規定による許可を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又はその許可を取り消すことができる。

(1) 許可の申請に偽りがあったとき。

(2) この条例この条例に基づく規則等に違反したとき。

(使用料)

第19条 利用者は、別表第2に定める額(以下この章において「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の返還)

第20条 既に納付した使用料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第21条 市長は、特に必要と認めたときは、使用料を免除することができる。

(平24条例34・一部改正)

(職員)

第22条 センターに所長その他必要な職員を置く。

第4章 宗像市発達支援センター及び宗像市障害児通園施設のぞみ園

(平20条例23・改称)

(発達支援センターの事業)

第23条 宗像市発達支援センター(以下この章において「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 発達支援に関すること。

(2) 発達診査及び発達相談に関すること。

(3) 未就学児の療育事業に関すること。

(4) 宗像市障害児通園施設のぞみ園(以下この章において「のぞみ園」という。)の事業運営に関すること。

(5) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

(平20条例23・追加)

(のぞみ園の事業)

第24条 のぞみ園における事業は、障害児に対しては障害の種類及び程度に応じて日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練とし、保護者に対しては訓練技術相談及び指導とする。

(平20条例23・旧第23条繰下・一部改正)

(のぞみ園の利用者の範囲)

第25条 のぞみ園を利用することができる者は、市内に住所を有し、通園による指導になじむ障害児とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(平20条例23・旧第24条繰下・一部改正)

(のぞみ園の定員)

第26条 のぞみ園の利用定員は、20人とする。

(平20条例23・旧第25条繰下・一部改正、平24条例29・一部改正)

(職員)

第27条 センターに所長その他必要な職員を置く。

(平20条例23・追加)

第5章 宗像市住まいと暮らしの情報センター

(平27条例38・追加)

(事業)

第28条 宗像市住まいと暮らしの情報センター(以下この章において「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 住宅及び住生活の相談に関すること。

(2) 住宅及び住生活に関する情報の収集及び提供に関すること。

(3) 講座、研修会等の開催に関すること。

(4) 住宅又は住生活に関わる機関との連携に関すること。

(5) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

(平27条例38・追加)

(職員)

第29条 センターに所長その他必要な職員を置く。

(平27条例38・追加)

第6章 補則

(平27条例38・旧第5章繰下)

(調整等)

第30条 市長は、交流館を構成する各施設を適切かつ円滑に管理及び運営ができるよう各施設相互の調整等を行うものとする。

(平20条例23・旧第27条繰下、平27条例38・旧第28条繰下)

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平20条例23・旧第28条繰下、平27条例38・旧第29条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(宗像市男女共同参画推進センター条例の廃止)

2 宗像市男女共同参画推進センター条例(平成19年宗像市条例第12号)は、廃止する。

(宗像市附属機関設置条例の一部改正)

3 宗像市附属機関設置条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市男女共同参画推進条例の一部改正)

4 宗像市男女共同参画推進条例(平成16年宗像市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(準備行為)

5 市長は、この条例の施行の日前においても、宗像市市民活動交流館条例第9条及び第17条に規定する許可の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成20年9月26日条例第23号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月27日条例第34号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月27日条例第29号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定(第1条の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日以降の施設の使用又は利用について適用し、同日前の施設の使用又は利用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月30日条例第38号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(平24条例34・全改)

区分

基本使用料

午前9時から午後0時まで

午後1時から午後5時まで又は午後6時から午後10時まで

多目的ホール

1,630円

2,520円

健診室

1,000円

1,510円

和室(大)

470円

630円

和室(小)

190円

260円

101会議室

760円

1,150円

102会議室

550円

820円

103会議室

550円

820円

104会議室

520円

700円

201会議室

550円

820円

202会議室

1,000円

1,510円

203会議室

550円

820円

204会議室

550円

820円

205会議室

240円

320円

調理実習室

1,630円

2,520円

録音室

440円

590円

スモールオフィス

(1区画につき1月当たり)2,400円

備考

1 基本使用料には、附属設備(冷暖房設備は除く。)の利用金額を含むものとする。

2 午前(午前9時から午後0時まで)、午後(午後1時から午後5時まで)、夜間(午後6時から午後10時まで)を利用区分とし、午前及び午後の区分又は午後及び夜間の区分を継続して利用する場合における利用区分間の1時間の使用料は徴収しない。

3 利用時間が1つの利用区分に満たない場合においても基本使用料等は減免しない。

4 スモールオフィスを利用する場合において、3年度を超えて利用する団体及び2区画以上を利用する団体は、納付すべき基本使用料に1区画につき1月当たり2,400円を加えた額を納付しなければならない。

5 スモールオフィスを利用する場合において、その利用期間が1月に満たない場合においても基本使用料等は減免しない。

6 営利を目的として利用する場合の基本使用料の額は、この表に定める額の3倍に相当する額とする。

別表第2(第19条関係)

(平24条例34・全改)

区分

基本使用料

午前9時から午後0時まで

午後1時から午後5時まで又は午後6時から午後10時まで

調理コーナー

620円

620円

学習コーナー

1区画につき240円

1区画につき310円

備考

1 使用料には、附属設備の利用金額を含むものとする。

2 午前(午前9時から午後0時まで)、午後(午後1時から午後5時まで)、夜間(午後6時から午後10時まで)を利用区分とし、午前及び午後の区分又は午後及び夜間の区分を継続して利用する場合における利用区分間の1時間の使用料は徴収しない。

3 利用時間が1つの利用区分に満たない場合においても基本使用料等は減免しない。

4 営利を目的として利用する場合の使用料の額は、この表に定める額の3倍に相当する額とする。

宗像市市民活動交流館条例

平成19年12月21日 条例第40号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第2節 市民施設・コミュニティ
未施行情報
沿革情報
平成19年12月21日 条例第40号
平成20年9月26日 条例第23号
平成22年12月27日 条例第34号
平成24年9月27日 条例第29号
平成24年12月28日 条例第34号
平成27年6月30日 条例第38号
平成30年3月28日 条例第4号