○宗像市市民活動交流館条例施行規則

平成19年12月21日

規則第40号

宗像市総合保健福祉センター条例施行規則(平成15年宗像市規則第47号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター(第5条―第14条)

第3章 宗像市男女共同参画推進センター(第15条―第22条)

第4章 宗像市発達支援センター及び宗像市障害児通園施設のぞみ園(第23条―第28条)

第5章 宗像市住まいと暮らしの情報センター(第29条)

第6章 補則(第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市市民活動交流館条例(平成19年宗像市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(遵守事項)

第2条 宗像市市民活動交流館(以下「交流館」という。)を利用する者(以下この章において「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外で飲食、喫煙等をしないこと。

(2) 許可なくして物品等の販売をしないこと。

(3) 所定の場所以外に立ち入らないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流館の管理及び運営に必要な指示に反する行為をしないこと。

(原状回復)

第3条 利用者は、交流館の利用後、速やかにこれを原状に復さなければならない。利用の停止又は許可の取消しを受けたときも、同様とする。

(損傷等の届出)

第4条 条例第5条第2項の規定による届出は、宗像市市民活動交流館損傷等届(様式第1号)によるものとする。

第2章 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター

(開館時間等)

第5条 宗像市市民活動・NPOボランティアセンター(以下この章において「センター」という。)の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時に開館し、又は閉館することができる。

(1) 第1土曜日及びそれに続く日曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(申請)

第6条 条例第9条第1項の規定によりセンター及びこれに附属する設備(スモールオフィスを除く。)を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、宗像市市民活動交流館利用申請書兼許可書(様式第2号。以下「申請書兼許可書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、利用しようとする日の3月前から提出することができる。ただし、多目的ホール、多目的ホールに併せて会議室等を利用するとき等は、利用しようとする日の6月前から提出することができる。

3 条例第9条第1項の規定によりスモールオフィスを利用しようとする者(以下「オフィス申請者」という。)は、宗像市市民活動交流館スモールオフィス利用申請書兼許可書(様式第3号。以下「オフィス申請書兼許可書」という。)を市長に提出しなければならない。

4 前項の申請書を提出できる期間は、別に定める。

(平26規則24・一部改正)

(許可等)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請に基づく利用の許可をしたときは、申請者に対し、申請書兼許可書により通知し、事前に使用料を納付させるものとする。

2 市長は、前条第3項の規定による申請に基づきスモールオフィスの利用の許可をしたときは、オフィス申請者に対し、オフィス申請書兼許可書により通知し、事前に使用料を納付させるものとする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は使用料を分割して納付させることができる。

(平26規則24・一部改正)

(年間利用)

第8条 センターの利用に係る年間の計画が明らかな場合は、第6条第2項の規定にかかわらず、利用する日の前年度の12月1日から年間利用許可の申請を行うことができる。ただし、多目的ホール、多目的ホールに併せて会議室等を利用するとき等は、利用する日の前年度の9月1日から年間利用許可の申請を行うことができる。

2 前項の申請は、宗像市市民活動交流館年間利用申請書兼許可書(様式第4号。以下「年間申請書兼許可書」という。)により行うものとする。

3 市長は、センターの年間利用を許可したときは、年間申請書兼許可書により通知する。

(平26規則24・一部改正)

(利用の変更)

第9条 第7条第1項又は前条第3項の規定により利用の許可を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、宗像市市民活動交流館利用変更申請書兼許可書(様式第5号。以下「変更申請書兼許可書」という。)に申請書兼許可書又は年間申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく変更の許可をしたときは、変更申請書兼許可書により通知するものとする。

3 第7条第2項の規定によりスモールオフィスの利用の許可を受けた者(以下「オフィス利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更をしようとするときは、宗像市市民活動交流館スモールオフィス利用変更申請書兼許可書(様式第6号。以下「オフィス変更申請書兼許可書」という。)にオフィス申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定に基づく変更の許可をしたときは、オフィス変更申請書兼許可書により通知するものとする。

(平26規則24・一部改正)

(利用の中止)

第10条 利用者が、利用の中止をしようとするときは、あらかじめ宗像市市民活動交流館利用中止申請書兼許可書(様式第7号。以下「中止申請書兼許可書」という。)に申請書兼許可書若しくは年間申請書兼許可書又は変更申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 オフィス利用者が、利用の中止をしようとするときは、あらかじめ宗像市市民活動交流館スモールオフィス利用中止申請書兼許可書(様式第8号。以下「オフィス中止申請書兼許可書」という。)にオフィス申請書兼許可書又はオフィス変更申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

(平26規則24・一部改正)

(利用の取消し等)

第11条 市長は、条例第10条の規定により、利用の停止又は許可の取消しをするときは、宗像市市民活動交流館利用取消(停止)通知書(様式第9号。以下「取消通知書」という。)により利用者に通知するものとする。ただし、スモールオフィスの利用の停止又は許可の取消しをするときは、宗像市市民活動交流館スモールオフィス利用取消(停止)通知書(様式第10号)によりオフィス利用者に通知するものとする。

(平26規則24・一部改正)

(使用料の返還)

第12条 条例第13条ただし書の規定による使用料の返還は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該使用料の全額を返還するものとする。

(1) 天災地変その他不可抗力により利用できなくなったとき。

(2) 災害その他やむを得ない事由により、市において緊急の必要が生じ、利用の許可を取り消したとき。

(3) 利用者が利用する日の7日前までに利用の中止を申し出たとき。

(4) スモールオフィス利用者が利用する日の属する月の最初の開館日の7日前までに利用の中止を申し出たとき。

2 前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、宗像市市民活動交流館使用料返還申請書(様式第11号。以下「返還申請書」という。)に中止申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、スモールオフィスの使用料の返還を受けようとする者は、宗像市市民活動交流館スモールオフィス使用料返還申請書(様式第12号)にオフィス中止申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、使用料の返還を決定したときは、速やかに指定の口座に振り込むものとする。

(平26規則24・一部改正)

(使用料の免除)

第13条 条例第14条に規定する使用料(スモールオフィスの使用料を除く。)の免除の基準は、別表第2のとおりとする。

(平24規則36・全改)

(附属設備の利用金額)

第14条 センターの冷暖房設備を利用する者は、別表第1に定める額を条例第12条に規定する使用料と併せて納付しなければならない。

第3章 宗像市男女共同参画推進センター

(開館時間等)

第15条 宗像市男女共同参画推進センター(以下この章において「センター」という。)の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時に開館し、又は閉館することができる。

(1) 第1土曜日及びそれに続く日曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(申請)

第16条 条例第17条第1項の規定によりセンター及びこれに附属する設備を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、申請書兼許可書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、利用しようとする日の3月前から提出することができる。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(平26規則24・一部改正)

(許可等)

第17条 市長は、前条第1項の規定による申請に基づき許可をしたときは、申請者に対し、申請書兼許可書を交付し、事前に使用料を納付させるものとする。

(平26規則24・一部改正)

(利用の変更)

第18条 前条の規定により利用の許可を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が、利用の許可に関する事項について変更しようとするときは、変更申請書兼許可書に申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく変更の許可をしたときは、変更申請書兼許可書により通知するものとする。

(平26規則24・一部改正)

(利用の中止)

第19条 利用者が、利用の中止をしようとするときは、あらかじめ中止申請書兼許可書を市長に提出しなければならない。

(平26規則24・一部改正)

(利用の取消し等)

第20条 市長は、条例第18条の規定により、利用の停止又は許可の取消しをするときは、取消通知書により利用者に通知するものとする。

(使用料の返還)

第21条 条例第20条ただし書の規定による使用料の返還は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該使用料の全額を返還するものとする。

(1) 天災地変その他不可抗力により利用できなくなったとき。

(2) 災害その他やむを得ない事情により、市において緊急の必要が生じ、利用の許可を取り消したとき。

(3) 利用者が利用する日の7日前までに中止を申し出たとき。

2 前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、返還申請書に中止申請書兼許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、使用料の返還を決定したときは、速やかに指定の口座に振り込むものとする。

(平26規則24・一部改正)

(使用料の免除)

第22条 条例第21条に規定する使用料の免除の基準は、別表第2のとおりとする。

(平24規則36・全改)

第4章 宗像市発達支援センター及び宗像市障害児通園施設のぞみ園

(平20規則29・改称)

(開館時間等)

第23条 宗像市発達支援センターの開館時間及び宗像市障害児通園施設のぞみ園(以下「のぞみ園」という。)の開園時間は、午前8時30分から午後5時までとし、宗像市発達支援センターの休館日及びのぞみ園の休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(次号に定める日を除く。)

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

2 のぞみ園における通園回数及び指導時間は、障害児の障害の種類及び程度に応じて適切な指導ができるよう市長が別に定める。

(平20規則29・一部改正)

(事業の委託)

第24条 市長は、のぞみ園の事業の目的を効果的に達成するため、社会福祉法人等にのぞみ園の事業の一部を委託することができる。

2 前項の規定によりのぞみ園の事業を受託した者(以下「受託者」という。)は、園長、指導員及び嘱託医を置かなければならない。ただし、指導員は、専任とし、障害児に対し適切な指導を行い得る能力を有する者を充てるものとする。

(入園の手続)

第25条 のぞみ園へ入園を希望する障害児の保護者は、宗像市障害児通園施設のぞみ園入園申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、並びに園長及び必要に応じ嘱託医の意見を聴き、入園の可否を決定し、申請者及び受託者へ宗像市障害児通園施設のぞみ園入園決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(平26規則24・一部改正)

(退園の手続)

第26条 のぞみ園を退園しようとする障害児の保護者は、宗像市障害児通園施設のぞみ園退園届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(平26規則24・一部改正)

(通園手段)

第27条 障害児の通園は、保護者が行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(関係機関等との連携等)

第28条 受託者は、障害児に対する指導が円滑かつ効果的に実施されるよう、児童相談所、福祉事務所、保健福祉環境事務所、児童福祉施設、民生・児童委員等との連携に努めるものとする。

2 受託者は、障害児の指導の効果を高めるため、常時保護者との連絡に努めるものとする。

第5章 宗像市住まいと暮らしの情報センター

(平27規則27・追加)

(開館時間等)

第29条 宗像市住まいと暮らしの情報センター(以下この条において「センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時に開館し、又は閉館することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(次号に定める日を除く。)

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

(平27規則27・追加)

第6章 補則

(平27規則27・旧第5章繰下)

(雑則)

第30条 この規則に定めるもののほか、交流館に関し必要な事項は、別に定める。

(平27規則27・旧第29条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(宗像市総合学習センター(仮称)建設検討委員会規則の廃止)

2 宗像市総合学習センター(仮称)建設検討委員会規則(平成18年宗像市規則第37号)は、廃止する。

(宗像市男女共同参画推進センター条例施行規則の廃止)

3 宗像市男女共同参画推進センター条例施行規則(平成19年宗像市規則第9号)は、廃止する。

(宗像市公印規則の一部改正)

4 宗像市公印規則(平成15年宗像市規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例施行規則の一部改正)

5 宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例施行規則(平成17年宗像市規則第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年9月26日規則第29号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第36号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月23日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月4日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市市民活動交流館条例施行規則の規定は、平成26年9月1日から適用する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の宗像市市民活動交流館条例施行規則の規定は、平成27年4月1日以降の施設の利用について適用し、同日前の施設の利用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月30日規則第27号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第35号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第14条関係)

(平24規則36・一部改正)

利用区分

単位

金額

冷暖房設備

多目的ホール

1時間につき

860円

健診室

310円

和室(大)

100円

和室(小)

50円

101会議室

150円

102会議室

150円

103会議室

150円

104会議室

150円

201会議室

150円

202会議室

210円

203会議室

150円

204会議室

150円

205会議室

50円

調理実習室

370円

録音室

50円

備考 条例第14条に基づく使用料(スモールオフィスの使用料を除く。)の免除を受けた者が冷暖房設備を利用したときは、当該冷暖房施設の利用に係る金額を免除する。

別表第2(第13条、第22条関係)

(平24規則36・追加、平29規則35・平30規則1・一部改正)

免除の基準

1

市又は教育委員会が行政上の必要により利用する場合

2

市又は教育委員会が主催する事業で利用する場合

3

市又は教育委員会が共催する事業で利用する場合

4

市内に居住する心身障害者(都道府県知事(指定都市にあっては市長)が発行する療育手帳、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。)を主体とする団体が利用する場合

5

宗像市立大島へき地保育所条例(平成17年宗像市条例第11号)により設置された保育所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により福岡県知事の認可を得て、児童福祉施設として市内に保育所を設置している社会福祉法人が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

6

学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき、市内に設置された幼稚園が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

7

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規程に基づき、市内に設置された認定子ども園が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

8

宗像市学童保育所条例(平成17年宗像市条例第40号)により設置された学童保育所が利用する場合であって、放課後児童健全育成事業の実施上必要と認められる場合

9

宗像市立学校設置条例(平成15年宗像市条例第65号)により設置された小学校、中学校又は義務教育学校が学校における教育活動の一環として利用する場合

10

主に市内で活動し、市民に直接的又は間接的に便益が及ぶ公益的活動(趣味的又は教養的活動等を除く。)を行う市民活動団体が、当該団体の設置目的の達成のために利用する場合

11

市内に住所を有する満18歳未満の者又は高校生以下の青少年を主体(全体の3分の2以上)として構成された文化・スポーツ団体がその設置目的を達成するために利用する場合

12

市内に住所を有する満70歳以上の高齢者を主体(全体の3分の2以上)として構成され、健康づくり又は生きがいづくりを目的として構成された団体がその設置目的を達成するために利用する場合

13

宗像市体育協会又は宗像市文化協会の活動であって、市民を対象として開催する大会等に利用する場合

(平25規則21・平26規則24・一部改正)

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(平26規則24・全改)

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(平26規則24・全改)

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(平26規則24・全改・旧様式第6号繰上)

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(平26規則24・全改・旧様式第8号繰上)

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(平26規則24・全改・旧様式第9号繰上)

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(平26規則24・全改・旧様式第10号繰上)

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(平26規則24・全改・旧様式第11号繰上)

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(平25規則21・一部改正、平26規則24・旧様式第12号繰上・一部改正)

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(平26規則24・旧様式第13号繰上・一部改正)

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(平26規則24・全改・旧様式第14号繰上)

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(平26規則24・全改・旧様式第15号繰上)

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(平26規則24・旧様式第16号繰上)

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(平26規則24・旧様式第17号繰上)

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(平26規則24・旧様式第18号繰上)

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宗像市市民活動交流館条例施行規則

平成19年12月21日 規則第40号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第2節 市民施設・コミュニティ
未施行情報
沿革情報
平成19年12月21日 規則第40号
平成20年9月26日 規則第29号
平成24年12月28日 規則第36号
平成25年4月23日 規則第21号
平成26年9月4日 規則第24号
平成27年6月30日 規則第27号
平成29年12月21日 規則第35号
平成30年2月15日 規則第1号
平成30年3月28日 規則第9号