○宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成20年3月31日

規則第12号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平25規則32・一部改正)

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第2条 省令第7条第1項に規定する支給決定、第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給又は第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(平25規則1・一部改正)

(支給決定等の通知等)

第3条 宗像市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第22条第1項、第29条第1項、第34条第1項、第51条の7第1項又は第51条の14第1項の規定により支給決定等を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)又は地域相談支援受給者証(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

2 所長は、介護給付費に係る支給決定を受けた障害者に、法第70条第1項の規定により療養介護医療費を支給するときは、当該者に療養介護医療受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

3 所長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給を行わないことを決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

4 第2項の規定により療養介護医療受給者証の交付を受けた障害者は、法第70条第1項の規定により指定に係る療養介護医療を受けるに当たっては、その都度指定障害福祉サービス事業者等に対して療養介護医療受給者証を提示しなければならない。

(平25規則1・平25規則32・一部改正)

(支給決定等の変更申請)

第4条 省令第17条又は第34条の44に規定する申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(平25規則1・一部改正)

(支給決定変更の通知等)

第5条 所長は、法第24条第2項又は第51条の9第2項の規定により、支給決定等の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、受給者証又は地域相談支援受給者証に当該決定に係る事項を記載し、返還するものとする。

2 所長は、法第24条第1項又は第51条の9第1項に規定する申請に対し支給決定等の変更の決定を行わないことを決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定変更申請却下通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則1・一部改正)

(支給決定等の取消し)

第6条 省令第20条第1項、第34条の6第1項又は第34条の49第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

2 法第25条第1項又は第51条の10第1項の規定による取消しの通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

(平25規則1・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第7条 省令第22条第1項、第34条の3第4項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)とする。

2 所長は、政令第15条の規定による届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等(法第5条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3 第1項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該届出書にこれを添付しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

(平25規則1・平26規則13・一部改正)

(転出の届出等)

第8条 支給決定障害者等又は支給認定障害者等(法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。)は、法第23条に規定する支給決定の有効期間内又は第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、申請内容変更届出書(様式第11号)により所長に届け出なければならない。

2 所長は、前項の規定による届出があった場合は、障害支援区分認定証明書(様式第12号)を交付するものとする。

(平25規則1・平26規則13・一部改正)

(受給者証等の再交付の申請)

第9条 省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)とする。

(平25規則1・一部改正)

(特例介護給付費等の支給申請等)

第10条 省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)とする。

2 所長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則1・一部改正)

(特例介護給付費等の額)

第11条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

2 特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(平25規則1・一部改正)

(介護給付費等の額の特例)

第12条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 所長は、前項の規定による申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則1・一部改正)

(サービス等利用計画案の提出の依頼)

第13条 省令第12条の3(省令第19条第2項において準用する場合を含む。)又は省令第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第16号)によるものとする。

(平25規則1・追加)

(計画相談支援給付費等の支給の申請等)

第14条 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第17号)とする。

2 前項の申請書には、法第5条第16項に規定する計画相談支援を受ける指定特定相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)に関する計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第18号)及びサービス等利用計画案を添付しなければならない。

3 所長は、第1項に規定する申請書の提出があったときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により支給の決定を受けた者が相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第18号)により所長に届け出るものとする。

5 所長は、省令第6条の16及び第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときはモニタリング期間変更通知書(様式第20号)により申請者に通知するとともに、受給者証に記載するものとする。

6 省令第34条の55第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)によるものとする。

(平25規則1・追加、平25規則32・平26規則13・一部改正)

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第15条 省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第22号)とする。

2 所長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則1・旧第14条繰下・一部改正)

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第16条 省令第35条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第24号)とする。

2 所長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、必要に応じ判定依頼書(様式第25号)により、更生相談所に判定を求めるものとする。

(平25規則1・旧第15条繰下・一部改正、平25規則32・一部改正)

(支給認定の通知等)

第17条 所長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費(育成医療・更生医療)の支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第26号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 所長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費(育成医療・更生医療)の支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給申請却下通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則1・旧第16条繰下・一部改正、平25規則32・一部改正)

(支給認定の変更の申請等)

第18条 省令第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第24号)とする。

2 所長は、法第56条第1項の規定による申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)変更認定申請却下通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

3 支給認定の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請しようとする者は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第24号)に医療受給者証等を添付し、所長に提出するものとする。

(平25規則1・旧第17条繰下・一部改正、平25規則32・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第19条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第29号)とする。

(平25規則1・平25規則32・一部改正)

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第24号)とする。

(平25規則1・平25規則32・一部改正)

(支給認定の取消し)

第21条 省令第49条第1項の規定による支給認定の取消しの通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第30号)とする。

(平25規則1・平25規則32・一部改正)

(補装具費の支給の申請書等)

第22条 省令第65条の7の規定による申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第31号)とする。

2 更生相談所への判定依頼は、第16条第2項の規定を準用する。

3 所長は、法第76条第1項の規定により補装具費の支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第32号)に補装具費支給券(様式第33号)を添えて、支給決定を行わないことと決定したときは補装具費却下決定通知書(様式第34号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者に提出し、補装具の購入又は修理を行うものとする。

(平25規則1・平25規則32・一部改正)

(地域生活支援事業の実施)

第23条 法第77条に規定する地域生活支援事業の実施については、別に定める。

(様式の変更)

第24条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(雑則)

第25条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年2月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年8月20日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年5月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の各規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宗像市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宗像市職員の分限に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宗像市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の宗像市災害救援資金貸付条例施行規則、第6条の規定による改正前の宗像市老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の宗像市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の宗像市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第9条の規定による改正前の宗像市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の宗像市土地改良事業等分担金徴収条例施行規則、第11条の規定による改正前の宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の宗像市個人情報保護条例施行規則、第13条の規定による改正前の宗像市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の宗像市空き地の清潔保持に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第19条の規定による改正前の宗像市社会福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の宗像市特定個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平25規則32・追加、平26規則13・一部改正)

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(平25規則32・追加、平26規則13・平28規則11・一部改正)

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(平25規則32・追加、平28規則11・一部改正)

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宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成20年3月31日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成20年3月31日 規則第12号
平成25年2月12日 規則第1号
平成25年8月20日 規則第32号
平成26年5月30日 規則第13号
平成28年3月30日 規則第11号