○宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則

平成20年3月31日

規則第15号

(目的)

第1条 中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(平26規則26・一部改正)

(備付書類)

第2条 宗像市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 支援給付台帳(様式第2号)

(3) 支援給付決定調書(様式第3号)

(4) 支援給付金品支給台帳(様式第4号)

(5) 被支援者記録票(様式第5号)

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(様式第6号)

(2) 被支援者番号索引簿(様式第7号)

(3) 被支援者番号登載簿(様式第8号)

(4) 支援給付申請書受理簿(様式第9号)

(5) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の現在地の福祉事務所長が支援給付を実施したときは、その福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

2 被支援者が、その居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは、旧居住地の福祉事務所長は、速やかに、必要な決定を行い、要保護者転出通知書(様式第12号)により新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) その他福祉事務所長が必要と認めるもの

(申請書)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式は、中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第13号)とする。

2 保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請の書面の様式は、前項の規定にかかわらず、中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(様式第14号)とする。

3 第1項の書面に添付する書面の様式は、次のとおりとする。

(1) 給与証明書(様式第15号)

(2) 住宅補修計画書(様式第16号)

(3) 生業計画書(様式第17号)

(平26規則26・一部改正)

(決定通知書)

第5条 保護法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、支援給付決定通知書(様式第18号)、支援給付申請却下通知書(様式第19号)又は支援給付廃止停止決定通知書(様式第20号)とする。

第6条 保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第21号及び様式第22号とする。

(調査依頼票)

第7条 保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第23号とする。

(扶養照会書)

第8条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第24号とする。

(入所等依頼書)

第9条 保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼者は、様式第25号とする。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条 所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は、当該被支援者等から様式第18号の書面(支援給付決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条 保護法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、様式第26号とする。

(経由)

第12条 保護法又はこれに基づく命令等により都道府県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、保護法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、都道府県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宗像市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宗像市職員の分限に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宗像市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の宗像市災害救援資金貸付条例施行規則、第6条の規定による改正前の宗像市老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の宗像市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の宗像市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第9条の規定による改正前の宗像市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の宗像市土地改良事業等分担金徴収条例施行規則、第11条の規定による改正前の宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の宗像市個人情報保護条例施行規則、第13条の規定による改正前の宗像市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の宗像市空き地の清潔保持に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第19条の規定による改正前の宗像市社会福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の宗像市特定個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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(平26規則26・一部改正)

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(平26規則26・一部改正)

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(平26規則26・平28規則11・一部改正)

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(平26規則26・一部改正)

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(平26規則26・一部改正)

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(平26規則26・平28規則11・一部改正)

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宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則

平成20年3月31日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年3月31日 規則第15号
平成26年9月30日 規則第26号
平成28年3月30日 規則第11号