○宗像市市民活動総合補償制度実施要綱

平成20年3月31日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民活動中の不測の事故による負傷等を補償することで、市民活動団体が安心して市民活動ができることにより、一層の協働の推進を図ることを目的とする宗像市市民活動総合補償制度(以下「補償制度」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民活動 宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号。以下「市民参画条例」という。)第2条第9号に規定する市民公益活動(市が行う事業のうち、市民公益活動に類するものを含む。以下同じ。)であって、継続的、計画的又は臨時に行うものをいう。

(2) 市民活動団体 市民参画条例第2条第10号に規定する市民公益活動団体であって、主に市内で活動するものをいう。

(3) 指導者等 次に掲げる者をいう。

 市民活動団体において市民活動の計画立案、運営等の指導的地位にある者又はこれに準じる者

 市民活動団体の構成員又は市民活動の実施に伴い運営に従事する者

 宗像市ボランティアネットワークシステムに登録した者であって、同システムに基づき市民活動を行うもの

(4) 参加者 市民活動に直接参加する者(当該活動を単に見学、観覧等する者は含まない。以下同じ。)をいう。

(保険契約)

第3条 補償制度は、傷害事故にあっては指導者等及び参加者、賠償責任事故にあっては市(市が出資した法人を含む。以下同じ。)、市民活動団体及び指導者等を被保険者として、市長が損害保険会社(以下「保険会社」という。)と保険契約を締結することにより実施する。

(平27告示62・一部改正)

(補償の対象となる事故)

第4条 補償制度の対象となる事故は、次に掲げる事故で、当該各号に定めるものとする。

(1) 傷害事故 市民活動中(指導者等が定めた集合、出発又は解散の場所と指導者等又は参加者の住居と通常の経路往復中(以下「往復途上」という。)を含む。)に発生した急激かつ偶然の事故で、指導者等又は参加者が死亡又は負傷した事故。ただし、往復途上の事故は名簿等であらかじめ氏名等が確認できるものに限る。

(2) 賠償責任事故 市民活動中に指導者等の過失により、市民活動の参加者又は第三者の生命、身体若しくは財物に損害を与え、市、市民活動団体又は指導者等が法律上の賠償責任を負うことによって、被害者から損害賠償を求められる事故

(補償の対象とならない事故)

第5条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる事故は、当該各号に定める事故等について、補償制度の対象としない。

(1) 傷害事故 故意による事故、自殺行為、犯罪行為又は闘争行為による事故、無資格運転又は酒酔い運転による事故、脳疾患、疾患、心神喪失等の内的要因による事故による事故、山岳登はん(特殊技術を要するものをいう。)その他これらに類する危険な運動を行う市民活動の事故、他覚症状のないむちうち症又は腰痛その他の補償制度の保険契約に適用される約款(以下「保険約款」という。)に定める免責事故

(2) 賠償責任事故 指導者等と世帯を同じくする親族に対する事故、車両による事故その他の保険約款に定める免責事故

(平27告示62・一部改正)

(傷害事故に係る補償金の種類等)

第6条 傷害事故に係る補償金の種類、支払要件及び補償金額は、別表第1のとおりとする。

(賠償責任事故に係る補償金の種類等)

第7条 賠償責任事故に係る補償金の種類、支払限度額及び自己負担額は、別表第2のとおりとする。

(登録)

第8条 補償制度の適用を受けようとする市民活動団体は、市民活動総合補償制度団体登録届を市長に提出しなければならない。

(事故報告)

第9条 市民活動団体は、市民活動中に事故が発生したときは、速やかに市長に連絡するとともに、事故発生日から20日以内に市民活動総合補償制度事故報告書(以下「報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(審査)

第10条 市長は、報告書が提出されたときは、当該事故が市民活動を原因とした事故であるか否かを審査し、その結果を市民活動総合補償制度審査結果通知書(以下「通知書」という。)により通知する。

2 市長は、前項の審査の結果、市民活動を原因としたものであると認めたときは、速やかに報告書及び通知書の写しを保険会社に送付する。

(市民活動総合補償制度事故判定委員会)

第11条 市長は、前条第1項の事故が市民活動を原因としたものであるか否か明らかでないことにより、審査することができないときは、当該事故に係る事項を調査審議させるため、市民活動総合補償制度事故判定委員会を置く。

2 市民活動総合補償制度事故判定委員会の組織及び運営については、別に定める。

(補償金の請求)

第12条 第10条第1項の規定により市民活動を原因とした事故であると認める通知を受けた者で、傷害事故に係る補償金の請求をしようとするものは、別表第1に掲げる支払要件が満たされた後(入院補償金及び通院補償金にあっては、全ての治療が終了した後)、請求に必要な書類を保険会社に提出するものとする。

2 第10条第1項の規定により市民活動を原因とした事故であると認める通知を受けた者で、賠償責任事故に係る補償金の請求をしようとするものは、指導者等と被害者の間で、法律上の問題が解決した後、請求に必要な書類を保険会社に提出するものとする。

(平27告示62・一部改正)

(庶務)

第13条 補償制度の庶務は、市民協働環境部コミュニティ協働推進課において処理する。

(平23告示14・平24告示324・平27告示68・一部改正)

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、補償制度に関し必要な事項は、保険約款その他別に定める特約等の定めるところによる。

2 前項に規定するもののほか、補償制度に関し必要な事項は市長が別に定める。

(平27告示62・一部改正)

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第76号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日告示第14号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第324号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日告示第62号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第68号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平27告示62・一部改正)

種類

支払要件

補償金額

死亡補償金

指導者等及び参加者が傷害事故を原因として、当該事故の日から180日以内に死亡した場合

1,000万円

後遺障害補償金

指導者等及び参加者が傷害事故を原因として、当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じた場合(その期間内に当該後遺障害の生ずることが確定しなかった場合は、181日目における医師の診断により将来当該後遺障害の生ずべきことが推定された場合)

後遺障害の程度により、1,000万円に別に定める割合を乗じて得た額

入院補償金

傷害事故を直接の原因として、生活機能又は業務能力の滅失若しくは減少を生じ、かつ、入院による治療を受けた場合(当該傷害事故が発生した日から180日を限度とする。)

入院1日につき3,000円

通院補償金

傷害事故を直接の原因として、生活機能又は業務能力の滅失若しくは減少を生じ、かつ、通院による治療を受けた場合(当該傷害事故が発生した日から180日を限度とし、対象となる通院日数は90日を限度とする。)

通院1日につき2,000円

備考

宗像市河川浄化運動補助金交付要綱(平成18年宗像市告示第79号)第2条第2項の河川浄化運動又はさつき松原管理運営協議会が実施するさつき松原環境保護再生活動に参加した場合の事故に対する補償については、この表に定める額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。

(1) 死亡補償金 400万円

(2) 後遺障害補償金 後遺障害の程度により400万円に別に定める割合を乗じて得た額

(3) 入院補償金 入院1日につき3,000円

(4) 通院補償金 通院1日につき2,000円

別表第2(第7条関係)

(平22告示76・平27告示62・一部改正)

種類

支払限度額

免責額

身体賠償

1人につき2億円。ただし、1事故につき5億円を限度とする。

5,000円

財物賠償

1事故につき300万円

受託物賠償

1事故につき300万円。ただし、受託期間中において300万円を限度とする。

宗像市市民活動総合補償制度実施要綱

平成20年3月31日 告示第51号

(平成27年4月1日施行)