○宗像市障害者自立支援協議会設置要綱

平成22年3月12日

告示第57号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3の規定に基づき、地域における障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)への支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、体制の整備について協議を行うため、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成する宗像市障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平24告示104・全改、平25告示130・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 相談支援事業の運営計画、実績等に関する協議又は評価に関すること。

(2) 困難事例に対する協議、調整又は研究に関すること。

(3) 地域の関係機関等の連携体制の構築等に関すること。

(4) その他障害者等の自立及び社会参加に関すること。

(平24告示104・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる関係機関等のうち、25人以内の委員をもって構成するものとする。

(1) 障害福祉サービス事業所

(2) 相談支援事業所

(3) 医療関係機関

(4) 障害当事者・家族団体等関係者

(5) 教育関係機関

(6) 就労支援・雇用等関係機関

(7) 県及び市の関係行政機関

(8) その他市長が必要と認めた者

(平24告示104・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が会議の議長となる。

2 会長は、必要に応じて委員以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(実務者会議)

第7条 協議会に実務者会議を置く。

2 実務者会議は、関係機関等で障害者等支援を実際に行っている実務者により構成する。

3 実務者会議は、障害者等支援に関する課題や情報の共有を図り、協議が必要と判断された事例の検討を行うものとする。

4 実務者会議に、リーダーを置き、宗像市健康福祉部福祉課長をもって充てる。

5 実務者会議は、リーダーが必要に応じて招集し、リーダーが会議の議長となる。

6 リーダーは、必要に応じて構成員以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(平24告示104・一部改正)

(専門部会)

第8条 協議会に専門部会を置く。

2 専門部会は、個別事例における具体的な事項を調査研究する。

3 専門部会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

(守秘義務)

第9条 委員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、宗像市健康福祉部福祉課において処理する。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営等に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第104号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第130号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

宗像市障害者自立支援協議会設置要綱

平成22年3月12日 告示第57号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成22年3月12日 告示第57号
平成24年3月30日 告示第104号
平成25年3月28日 告示第130号