○宗像市木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民の生活基盤である住宅の耐震補強の推進と地震対策意識の啓発を図り、もって災害に強いまちづくりの実現に資することを目的に、本市の区域内に存する木造住宅の耐震改修工事に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助する宗像市木造住宅耐震改修工事費補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造戸建て住宅 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法で建築された木造一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)をいう。

(2) 耐震診断 財団法人日本建築防災協会(昭和48年1月5日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。)が定める木造住宅の耐震診断と補強方法の基準に基づき、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 建築確認 建築基準法((昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたものをいう。

(4) 総合評点 財団法人日本建築防災協会が定める木造住宅の耐震診断と補強方法に基づく一般診断法による上部構造の総合評点をいう。

(5) 耐震改修工事 耐震診断を行った結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅の改修工事、修繕工事又は補強工事のうち、総合評点を1.0以上にするものをいう。

(6) 市内事業者 市内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人をいう。

(平27告示51・一部改正)

(補助対象住宅)

第3条 この補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、本市の区域内に存する木造戸建て住宅で、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 平成12年5月31日以前に建築確認を得て建築されていること。ただし、建築基準法の施行前に建築したものにあっては、この限りでない。

(2) 耐震改修工事を行う前の総合評点が1.0未満であること。

(3) 建築基準法その他の関係法令に違反していないこと。

(平27告示51・一部改正)

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(1) 補助対象住宅を所有する個人又は法人であること。ただし、当該補助対象住宅を共有する場合は、共有者の全員によって合意された代表者であること。

(2) 補助対象住宅の所有者が借地権者の場合は、借地権設定者の承諾を得ていること。

(3) 本市の市税を滞納していないこと。

(4) 所有者(法人の場合は、役員を含む。)及び居住者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(平27告示51・一部改正)

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費は、耐震診断及び耐震改修工事に要する費用とする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 耐震診断費の3分の1に相当する額。ただし、5万円を限度とし、耐震改修工事を行った場合に限る。

(2) 耐震改修工事費の3分の2に相当する額。ただし、60万円を限度とし、市内事業者と当該改修工事に係る請負契約を締結した場合は、80万円を限度とする。

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

2 前項第1号及び第2号に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付に当たっては、第1項に規定する合計額から、あらかじめ同項第3号に規定する額を差し引いた額を交付するものとする。

4 補助金の交付は、補助対象住宅1件につき、1回限りとする。

(平25告示229・一部改正)

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 補助対象住宅を申請者が所有していることを証する書類

(2) 補助対象住宅の建築年月日が確認できる書類

(3) 補助対象住宅の耐震診断に係る費用の見積書等の写し

(4) 補助対象住宅の耐震診断に係る報告書の写し

(5) 補助対象住宅の耐震改修工事に係る費用の見積書の写し

(6) 補助対象住宅の耐震改修工事に係る設計図書の写し

(7) 補助対象住宅の共有者の全員の合意を証する書類(補助対象住宅を共有する場合に限る。)

(8) 補助対象住宅に係る土地所有者の承諾を証する書類(補助対象住宅の所有者が借地権者の場合に限る。)

(9) 本市の市税の滞納がないことの証明

(10) 役員名簿(法人の場合のみ)

(11) その他市長が必要と認める書類

(平27告示51・一部改正)

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金交付(不交付)決定通知書により通知する。

2 前項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定の内容に従い、補助金交付決定後に耐震改修工事に着手するものとする。

(平27告示51・一部改正)

(申請内容の変更等)

第9条 交付決定者は、当該決定を受けた耐震改修工事の内容を変更しようとするとき又は耐震改修工事を中止しようとするときは、宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金変更承認申請書に関係書類を添えて市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(平27告示51・一部改正)

(完了報告)

第10条 交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、速やかに宗像市木造住宅耐震改修工事完了報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象住宅の耐震改修工事に係る請求書等の写し

(2) 補助対象住宅の耐震改修工事に係る工事箇所の施工前、施工中及び施工後の写真

(3) その他市長が必要と認める書類

(平27告示51・一部改正)

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の完了報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金交付額確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金交付請求書により市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金交付決定取消通知書により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(雑則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月31日告示第229号)

この告示は、公示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月12日告示第51号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

宗像市木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第79号

(平成27年4月1日施行)