○宗像市省エネナビ市民モニター事業実施要綱

平成23年9月29日

告示第202号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が貸与する家庭用電力使用量測定機器(以下「省エネナビ」という。)を使用して、家庭内の電力使用量を測定し、省エネルギー行動を推進するために実施する宗像市省エネナビ市民モニター事業(以下「モニター事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(貸与の対象者)

第2条 省エネナビの貸与の対象者は、市内に住所を有する世帯の世帯主であって、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす住宅に居住するものとする。

(1) 市内に存する住宅

(2) 店舗等との兼用住宅でない住宅

(3) 自ら省エネナビの設置が可能な住宅

(4) 次に掲げる要件のすべてを満たす分電盤を有する住宅

 単相3線式又は単相2線式の分電盤

 電流容量が75アンペア以内の分電盤

 屋内に設置された分電盤

(モニターの責務)

第3条 省エネナビの貸与を受けた者(以下「モニター」という。)は、省エネナビの測定データを市長へ提供しなければならない。

2 モニターは、市長が行う省エネ行動に関するアンケート等に協力しなければならない。

3 モニターは、善良な管理者の注意をもって、省エネナビ等を管理しなければならない。

4 モニターは、省エネナビ等が毀損し、又は滅失したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、その指示に従わなければならない。

(貸与数量)

第4条 省エネナビの貸与数量は、1世帯当たり1台とする。

(費用負担)

第5条 省エネナビの貸与は、無償とする。ただし、省エネナビの設置に伴う経費及び貸与期間中における省エネナビの動作に伴う経費は、モニターの負担とする。

(貸与の申請)

第6条 省エネナビの貸与を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、宗像市省エネナビ市民モニター申請書により市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、省エネナビの貸与の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、宗像市省エネナビ市民モニター決定通知書により、申請者に通知する。ただし、省エネナビの貸与を認めた場合であっても、省エネナビの設置に当たって支障が生じた場合、又は生じる可能性があると認めた場合は、貸与の決定を取り消すことができる。

(貸与の期間)

第8条 省エネナビを貸与する期間は、6月とする。ただし、市長が引き続き貸与を認めたときは、市長が定める期間、これを更新することができる。ただし、更新は1回限りとする。

(実績の報告)

第9条 モニターは、市長が定める期日までに市長が指定した期間に係るモニター事業の効果について、宗像市省エネナビ市民モニター実績報告書により報告しなければならない。

(貸与決定の取消し)

第10条 市長は、モニターが、省エネナビを目的外に使用し、転貸し、又は改造したときは、その貸与の決定を取り消すことができる。

(返還)

第11条 モニターは、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、省エネナビを市長へ返還しなければならない。

(1) 省エネナビの貸与期間が終了したとき。

(2) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(3) 前条の規定により貸与の決定が取り消されたとき。

(4) その他市長が不適当と認めたとき。

(損害賠償)

第12条 モニターが、その責めに帰すべき理由により省エネナビを毀損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 市長は、モニターにより設置された省エネナビに起因して発生した損害については、賠償の責を負わない。

(雑則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

宗像市省エネナビ市民モニター事業実施要綱

平成23年9月29日 告示第202号

(平成23年10月1日施行)