○宗像市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成25年3月28日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準(第5条・第6条)

第3章 指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準

第1節 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(第7条・第8条)

第2節 夜間対応型訪問介護(第9条・第10条)

第2節の2 地域密着型通所介護(第10条の2・第10条の3)

第3節 認知症対応型通所介護(第11条・第12条)

第4節 小規模多機能型居宅介護(第13条・第14条)

第5節 認知症対応型共同生活介護(第15条・第16条)

第6節 地域密着型特定施設入居者生活介護(第17条・第18条)

第7節 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(第19条・第20条)

第8節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(第21条・第22条)

第9節 看護小規模多機能型居宅介護(第23条・第24条)

第10節 指定地域密着型サービスに関するその他の基準(第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに法第78条の4第1項及び第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第4条 指定地域密着型サービスの事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

2 指定地域密着型サービスの事業を行う事業所における介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の4に規定する使用人は、暴力団関係者であってはならない。

3 前2項の「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2) 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」という。)又は暴力団員がその事業活動を支配する者

(3) 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)第15条第2項、第17条の3、第19条第2項又は第20条第2項の規定に違反した者で、同条例第23条第1項の規定により、同条例第22条の勧告に従わなかった旨を公表された日から起算して2年を経過しないもの

(4) 福岡県暴力団排除条例第25条第1項第3号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

(5) 法人でその役員のうちに、第1号第3号又は前号のいずれかに該当する者があるもの

第2章 指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準

(指定地域密着型サービスの指定を受けることができる者)

第5条 法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に関する基準)

第6条 法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

第3章 指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準

第1節 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(基本方針)

第7条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(記録の整備)

第8条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する記録で次の表の左欄に掲げるものを整備し、かつ同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から同表の右欄に掲げる期間保存しなければならない。

別表第1第1項に掲げる記録

サービスの提供に係る保険給付支払の日

5年

別表第2第1項に掲げる記録

左欄の記録の完結の日

2年

第2節 夜間対応型訪問介護

(基本方針)

第9条 指定夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(準用)

第10条 第8条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定夜間対応型訪問介護の事業をする者は、指定夜間対応型訪問介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第2項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第2項」と読み替えるものとする。

第2節の2 地域密着型通所介護

(平28条例33・追加)

(基本方針)

第10条の2 指定地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平28条例33・追加)

(準用)

第10条の3 第8条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定地域密着型通所介護の事業をする者は、指定地域密着型通所介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第3項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第3項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・追加)

第3節 認知症対応型通所介護

(基本方針)

第11条 指定認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(準用)

第12条 第8条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定認知症対応型通所介護の事業をする者は、指定認知症対応型通所介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第4項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第4項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・一部改正)

第4節 小規模多機能型居宅介護

(基本方針)

第13条 指定小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域の住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第14条 第8条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定小規模多機能型居宅介護の事業をする者は、指定小規模多機能型居宅介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第5項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第5項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・一部改正)

第5節 認知症対応型共同生活介護

(基本方針)

第15条 指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域の住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第16条 第8条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定認知症対応型共同生活介護の事業をする者は、指定認知症対応型共同生活介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第6項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第6項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・一部改正)

第6節 地域密着型特定施設入居者生活介護

(基本方針)

第17条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第18条 第8条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業をする者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第7項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第7項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・一部改正)

第7節 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(基本方針)

第19条 指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。以下この章において同じ。)は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(準用)

第20条 第8条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業をする者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第8項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第8項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・一部改正)

第8節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(基本方針)

第21条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるように配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(準用)

第22条 第8条の規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業をする者は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第8項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第8項」と読み替えるものとする。

(平28条例33・一部改正)

第9節 看護小規模多機能型居宅介護

(平27条例24・改称)

(基本方針)

第23条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第59条に規定する訪問看護の基本方針及び第13条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものであるとともに、その利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものであるということを踏まえて行うものでなければならない。

(平27条例24・一部改正)

(準用)

第24条 第8条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業をする者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは、「指定看護小規模多機能型居宅介護の事業をする者は、指定看護小規模多機能型居宅介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第9項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第9項」と読み替えるものとする。

(平27条例24・平28条例33・一部改正)

第10節 指定地域密着型サービスに関するその他の基準

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第25条 第3条及び第7条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第24号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第33号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

別表第1(第8条、第10条、第10条の3、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第22条、第24条関係)

(平27条例24・平28条例33・一部改正)

サービスの種類

整備しておくべき記録

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3)主治の医師による指示の文書

(4)訪問看護報告書

2 夜間対応型訪問介護

(1)夜間対応型訪問介護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

3 地域密着型通所介護

(1)地域密着型通所介護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

4 認知症対応型通所介護

(1)認知症対応型通所介護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

5 小規模多機能型居宅介護

(1)居宅サービス計画

(2)小規模多機能型居宅介護計画

(3)提供した具体的なサービスの内容等の記録

6 認知症対応型共同生活介護

(1)認知症対応型共同生活介護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

7 地域密着型特定施設入居者生活介護

(1)地域密着型特定施設サービス計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

8 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(ユニット型を含む。)

(1)地域密着型施設サービス計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

9 看護小規模多機能型居宅介護

(1)居宅サービス計画

(2)看護小規模多機能型居宅介護計画

(3)主治の医師による指示の文書

(4)看護小規模多機能型居宅介護報告書

(5)提供した具体的なサービスの内容等の記録

別表第2(第8条、第10条、第10条の3、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第22条、第24条関係)

(平28条例33・全改)

サービスの種類

整備しておくべき記録

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(1)利用者が次のいずれかに該当する場合に行わなければならない市への通知に係る記録

ア 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき

イ 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき

(2)利用者及びその家族からの苦情の内容等の記録

(3)利用者に対するサービスの提供により発生した事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

2 夜間対応型訪問介護

第1項第1号から第3号までに掲げる記録

3 地域密着型通所介護

(1)運営推進会議で報告される活動状況の報告、運営推進会議による評価、運営推進会議からの必要な要望、助言等についての記録

(2)第1項第1号から第3号までに掲げる記録

4 認知症対応型通所介護

第1項第1号から第3号まで及び第3項第1号に掲げる記録

5 小規模多機能型居宅介護

(1)身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(2)運営推進会議で報告される通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況の報告、運営推進会議による評価、運営推進会議からの必要な要望、助言等についての記録

(3)第1項第1号から第3号までに掲げる記録

6 認知症対応型共同生活介護

第1項第1号から第3号まで、第3項第1号及び第5項第1号に掲げる記録

7 地域密着型特定施設入居者生活介護

(1)委託により他の事業者に行わせた業務の実施について確認した結果等の記録

(2)有料老人ホームである指定地域密着型特定施設において指定地域密着型特定施設入居者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場合の条件である利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類

(3)第1項第1号から第3号まで、第3項第1号及び第5項第1号に掲げる記録

8 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(ユニット型を含む。)

第1項第1号から第3号まで、第3項第1号及び第5項第1号に掲げる記録

9 看護小規模多機能型居宅介護

第1項第1号から第3号まで並びに第5項第1号及び第2号に掲げる記録

宗像市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営…

平成25年3月28日 条例第10号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成25年3月28日 条例第10号
平成27年3月31日 条例第24号
平成28年9月30日 条例第33号