○宗像市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

平成25年3月28日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準(第5条)

第3章 指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

第1節 介護予防認知症対応型通所介護(第6条・第7条)

第2節 介護予防小規模多機能型居宅介護(第8条・第9条)

第3節 介護予防認知症対応型共同生活介護(第10条・第11条)

第4節 指定地域密着型介護予防サービスに関するその他の基準(第12条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに法第115条の14第1項及び第2項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「予防基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第3条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、地域包括支援センター、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第4条 指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

2 指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所における介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の4に規定する使用人は、暴力団関係者であってはならない。

3 前2項の「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2) 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」という。)又は暴力団員がその事業活動を支配する者

(3) 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)第15条第2項、第17条の3、第19条第2項又は第20条第2項の規定に違反した者で、同条例第23条第1項の規定により、同条例第22条の勧告に従わなかった旨を公表された日から起算して2年を経過しないもの

(4) 福岡県暴力団排除条例第25条第1項第3号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

(5) 法人でその役員のうちに、第1号第3号又は前号のいずれかに該当する者があるもの

第2章 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準

(指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格)

第5条 法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

第3章 指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

第1節 介護予防認知症対応型通所介護

(基本方針)

第6条 指定介護予防認知症対応型通所介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(記録の整備)

第7条 指定介護予防認知症対応型通所介護の事業をする者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する記録で次の表の左欄に掲げるものを整備し、かつ同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から同表の右欄に掲げる期間保存しなければならない。

別表第1第1項に掲げる記録

サービスの提供に係る保険給付支払の日

5年

別表第2第1項に掲げる記録

左欄の記録の完結の日

2年

第2節 介護予防小規模多機能型居宅介護

(基本方針)

第8条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域の住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(準用)

第9条 第7条の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定介護予防認知症対応型通所介護の事業をする者は、指定介護予防認知症対応型通所介護」とあるのは、「指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業をする者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第2項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第2項」と読み替えるものとする。

第3節 介護予防認知症対応型共同生活介護

(基本方針)

第10条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域の住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(準用)

第11条 第7条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、同条中「指定介護予防認知症対応型通所介護の事業をする者は、指定介護予防認知症対応型通所介護」とあるのは、「指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業をする者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護」と、同条の表中「別表第1第1項」とあるのは「別表第1第3項」と、「別表第2第1項」とあるのは「別表第2第3項」と読み替えるものとする。

第4節 指定地域密着型介護予防サービスに関するその他の基準

(指定地域密着型介護予防サービスに関するその他の基準)

第12条 第3条及び第6条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、予防基準省令の定めるところによる。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第7条、第9条、第11条関係)

サービスの種類

整備しておくべき記録

1 介護予防認知症対応型通所介護

(1)介護予防認知症対応型通所介護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

2 介護予防小規模多機能型居宅介護

(1)指定介護予防サービス等の利用に係る計画

(2)介護予防小規模多機能型居宅介護計画

(3)提供した具体的なサービスの内容等の記録

3 介護予防認知症対応型共同生活介護

(1)介護予防認知症対応型共同生活介護計画

(2)提供した具体的なサービスの内容等の記録

別表第2(第7条、第9条、第11条関係)

サービスの種類

整備しておくべき記録

1 介護予防認知症対応型通所介護

(1)利用者が次のいずれかに該当する場合に行わなければならない市への通知に係る記録

ア 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき

イ 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき

(2)利用者及びその家族からの苦情の内容等の記録

(3)利用者に対するサービスの提供により発生した事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

2 介護予防小規模多機能型居宅介護

(1)身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(2)運営推進会議で報告される通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況の報告、運営推進会議による評価、運営推進会議からの必要な要望、助言等についての記録

(3)第1項第1号から第3号までに掲げる記録

3 介護予防認知症対応型共同生活介護

第1項第1項から第3号まで並びに第2項第1号及び第2号に掲げる記録

宗像市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備…

平成25年3月28日 条例第11号

(平成25年4月1日施行)