○宗像市社会福祉法施行細則

平成25年3月28日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可申請及び認可等)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

2 法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、認可にあっては、社会福祉法人設立認可書(様式第2号の2)を交付するものとする。

3 省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)により行うものとする。

(社会福祉法人定款変更認可申請及び認可)

第3条 省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

2 市長は、法第45条の36第3項において準用する法第32条の規定により定款の変更の認可の可否を決定したときは、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(平29規則25・一部改正)

(社会福祉法人定款変更届)

第4条 省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第6号)とする。

(社会福祉法人解散認可(認定)申請及び認可等)

第5条 省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)とする。

2 市長は、法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否を決定したときは、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人解散届)

第6条 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第9号)により行うものとする。

(社会福祉法人合併認可申請及び認可)

第7条 省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)とする。

2 市長は、法第50条第4項及び法第54条の6第3項において準用する法第32条の規定により合併の認可の可否を決定したときは、社会福祉法人合併認可可否決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(平29規則25・一部改正)

(清算人就任届等)

第8条 法第46条の6の規定による清算人の就任の届出は、社会福祉法人清算人就任登記完了届(様式第13号)により行うものとする。

2 法第47条の5の規定による清算結了の届出は、社会福祉法人清算結了届(様式第14号)により行うものとする。

(平29規則25・一部改正)

(事業の概要等届出)

第9条 法第59条の規定による財産目録等の届出のうち、省令第2条の41(第14号を除く。)に規定する事業の概要等に関する事項については社会福祉法人現況報告書(様式第15号)により、省令第2条の41第14号に規定する事項については社会福祉充実残額算定シート(様式第15号の2)により行うものとする。

(平29規則25・全改)

(基本財産の処分等)

第10条 社会福祉法人は、その定款に基づき基本財産を処分し、又は担保に供することについて市長の承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて、基本財産処分承認申請書(様式第16号)又は基本財産担保提供承認申請書(様式第17号)を提出しなければならない。

(1) 定款に定める手続を経たことを証明する書類

(2) 財産目録

(3) 基本財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書及び不動産を評価するに十分な資格を有する者の作成した価格評価書又はこれに準ずる書類

(4) 償還財源として寄附を受ける予定である場合は、寄附者との間に作成した贈与契約書の写し及び寄附者の所得証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(暴力団関係者の排除)

第11条 この規則に定める申請に係る社会福祉法人及び社会福祉法人の事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

2 この規則に定める申請に係る社会福祉法人が設置する事務所又は事業所を管理する者は、暴力団関係者であってはならない。

3 前2項の「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者

(2) 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」という。)又は暴力団員がその事業活動を支配する者

(3) 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)第15号第2項、第17条の3第19条第2項又は第20条第2項の規定に違反した者で、同条例第23条第1項の規定により、同条例第22条の勧告に従わなかった旨を公表された日から起算して2年を経過しないもの

(4) 福岡県暴力団排除条例第25条第1項第3号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

(5) 社会福祉法人の役員(設立者及び役員となるべき者を含む。)のうちに、第1号第3号又は前号のいずれかに該当する者があるもの

4 この規則に定める申請を行う場合において、その社会福祉法人の役員(設立者、代表者、設立事務共同執行者及び役員となるべき者を含む。)は、市長が前3項につき警察機関に照会することを承諾したものとみなす。

(平29規則25・旧第12条繰上)

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平29規則25・旧第13条繰上)

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宗像市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宗像市職員の分限に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宗像市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の宗像市災害救援資金貸付条例施行規則、第6条の規定による改正前の宗像市老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の宗像市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の宗像市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第9条の規定による改正前の宗像市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の宗像市土地改良事業等分担金徴収条例施行規則、第11条の規定による改正前の宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の宗像市個人情報保護条例施行規則、第13条の規定による改正前の宗像市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の宗像市空き地の清潔保持に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第19条の規定による改正前の宗像市社会福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の宗像市特定個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年5月31日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年5月15日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平29規則25・全改)

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(平28規則11・一部改正)

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(平29規則25・全改)

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(平30規則17・全改)

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(平30規則17・全改)

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(平29規則25・全改)

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(平29規則25・全改)

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宗像市社会福祉法施行細則

平成25年3月28日 規則第16号

(平成30年5月15日施行)