○宗像市児童手当事務取扱規則

平成25年3月28日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に規定する児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき台帳等)

第2条 市長は、児童手当等の支給等に関し、次に掲げる台帳等を備え付けるものとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類受付簿

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

2 前項の台帳等は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。)又は書面により作成するものとする。

(父母指定者届の処理)

第3条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、受領証を当該届出者に交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 市長は省令第1条の4第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは認定通知書により、受給資格がないと認めるときは認定請求却下通知書により、当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第1条の4第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは認定通知書(施設等受給者用)により、受給資格がないと認めるときは認定請求却下通知書(施設等受給者用)により、当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 市長は、省令第2条第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当等の額(以下「手当額」という。)を改定すると決定したときは額改定通知書により、手当額を改定しないと決定したときは額改定請求却下通知書により、当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条 市長は、省令第2条第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すると決定したときは額改定通知書(施設等受給者用)により、手当額を改定しないと決定したときは額改定請求却下通知書(施設等受給者用)により、当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条 市長は、省令第3条第1項本文に規定する届書の提出を受けた場合において、当該届出に該当する事実があると認めるときは額改定通知書により当該届出者に通知し、当該届出に該当する事実がないと認めるときは当該届書を届出者に返却するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条 市長は、省令第3条第2項本文に規定する届書の提出を受けた場合において、当該届出に該当する事実があると認めるときは額改定通知書(施設等受給資格者用)により当該届出者に通知し、当該届出に該当する事実がないと認めるときは当該届書を届出者に返却するものとする。

(職権に基づく額改定)

第10条 市長は、省令第3条第1項本文又は第2項本文に規定する届書の提出がない場合であっても、手当額を減額すべき事由が生じたことが公簿等によって確認できるときは、職権によりその額を改定し、当該児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が一般受給者(省令第2条第1項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。)の場合にあっては額改定通知書により、施設等受給者(省令第2条第3項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。)の場合にあっては額改定通知書(施設等受給者用)により、通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条 市長は、省令第4条第1項に規定する届書の提出を受けた場合において、当該届出者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める処理を行うものとする。

(1) 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により法第7条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされるとき 手当額の改定及び額改定通知書による当該届出者への通知

(2) 支給を受けるべき事由(以下「支給事由」という。)が消滅したと認めるとき 当該児童手当等の認定の取消し及び支給事由消滅通知書による当該届出者への通知

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第12条 市長は、省令第4条第3項に規定する届書の提出を受けた場合において、支給事由が消滅したと認めるときは、当該児童手当等の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条 市長は、省令第7条第1項本文又は第2項本文に規定する届書の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合にあっては支給事由消滅通知書により、施設等受給者の場合にあっては支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出者に通知するものとする。

2 市長は、省令第7条第1項本文又は第2項本文に規定する届書の提出がない場合であっても、支給事由が消滅したことが公簿等によって確認できるときは、職権により児童手当等の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合にあっては支給事由消滅通知書により、施設等受給者の場合にあっては支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の提出を受けたとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条 市長は省令第9条第1項又は第2項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、次に掲げる請求者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処理を行うものとする。

(1) 一般受給資格者 次に掲げる処理

 支給すると決定したとき 未支払児童手当等支給決定通知書による当該請求者への通知

 支給しないと決定したとき 未支払児童手当等請求却下通知書による当該請求者への通知

(2) 施設等受給資格者 次に掲げる処理

 支給すると決定したとき 未支払児童手当等支給決定通知書(施設等受給資格者用)による当該請求者への通知

 支給しないと決定したとき 未支払児童手当等請求却下通知書(施設等受給資格者用)による当該請求者への通知

(寄附に係る事務処理)

第15条 第4条若しくは第5条に規定する認定の請求をしている者又は受給者(以下これらを「請求者等」という。)からの法第22条の2第1項の規定による寄附の申出は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)の前月において市長が指定する日までに行われるものとし、省令第12条の9第1項に規定する申出書(次項において「申出書」という。)が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 市長は、申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、以後の支払期月ごとに支給される手当額(法第22条の3第1項若しくは第2項又は第22条の4第1項の規定による徴収等の額を控除した額とする。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、寄附を受けるものとする。

3 前項に規定する寄附が行われたときは、市長は、寄附受領証明書を請求者等に交付するものとする。

4 市長は、寄附の申出の内容を変更し、又は寄附の申出を撤回しようとする書面の提出を受けたときは、当該書面が提出された日以後寄附を受領する前に支払われるべき児童手当等を対象としてされる寄附について処理するものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収にかかる事務処理)

第16条 請求者等からの法第22条の3第1項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月の前月において市長が指定する日までに行われるものとし、省令第12条の10第1項に規定する申出書(次項において「申出書」という。)が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として徴収を行うものとする。

2 市長は、申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、以後の支払期月ごとに支給される手当額(法第22条の2第1項の規定による寄附の額又は法第22条の4第1項の規定による徴収等の額を控除した額とする。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額について徴収等を行うものとする。

3 前項に規定する徴収等を行ったときは、市長は、学校給食等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4 市長は、徴収等の申出を変更し、又は徴収等の申出を撤回しようとする書面の提出を受けたときは、当該書面が提出された日以後学校給食費の徴収等を行う前に支払われるべき児童手当等を対象として行う徴収等について処理するものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条 市長は、法第22条の4第1項の規定により児童手当等から保育料を徴収しようとするときは、あらかじめ保育料特別徴収通知書を特別徴収の対象者に送付しなければならない。当該徴収する額を変更しようとするときも同様とする。

2 特別徴収は、支払期月ごとに支給される手当額(法第22条の2第1項の規定による寄附の額又は法第22条の3第1項若しくは第2項の規定による徴収等の額を控除した額とする。)から徴収することにより行うものとする。

(支払)

第18条 児童手当等の支払日は、支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 市長は、児童手当等の支払を行うときは、児童手当等支払通知書により、受給者に通知するものとする。

3 児童手当の支払は、原則として口座振替により行うものとする。ただし、市長が口座振替により難いと認めるときは、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第19条 市長は、法第10条の規定により手当額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、その旨を受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条 市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

2 前項の規定による取消しは、文書により請求者等に通知するものとする。

(様式)

第21条 この規則に定める書類の様式は、市長が別に定める。

(雑則)

第22条 この規則に定めるもののほか、児童手当等の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月以降の月分の児童手当等に係る事務処理について適用する。

(宗像市児童手当支払規則の廃止)

2 宗像市児童手当支払規則(平成15年宗像市規則第54号)は、廃止する。

宗像市児童手当事務取扱規則

平成25年3月28日 規則第18号

(平成25年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月28日 規則第18号