○宗像市住民票の写し等の第三者交付及び不正取得に係る本人通知制度実施要綱

平成25年3月15日

告示第110号

(目的)

第1条 この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は戸籍法(昭和22年法律224号)の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、登録した者に対しその交付の事実を通知し、及び住民票の写し等の不正取得の事実が明らかである場合においては、登録の有無にかかわらず本人にその旨を通知することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民票の写し等 次に掲げるものをいう。

 住民基本台帳法に規定する住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書又は戸籍の附票の写しその他の同法の規定により交付される書類(消除され、又は改製されたものを含む。)

 戸籍法に規定する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(除かれ、又は改製されたものを含む。)

(2) 本人 住民票の写し等の交付請求書(職務上請求書を含む。)に記載された者及びその法定代理人をいう。

(3) 第三者 次に掲げる者をいう。

 住民基本台帳法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者の代理人

 住民基本台帳法第12条の3又は第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者

 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者の代理人

 戸籍法第10条の2(第2項を除く。同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者

(4) 本人通知 次に掲げるものをいう。

 第三者に住民票の写し等を交付した場合において、登録した者に対して当該住民票の写し等の交付の事実を通知すること。

 住民票の写し等を取得した第三者が、住民基本台帳法第47条第2号又は戸籍法第133条若しくは同法第134条に規定する不正取得者であることが明らかになった場合において、本人に対し、当該不正取得に関する通知を行うこと。

(登録の対象者)

第3条 前条第4号アに規定する本人通知の対象となる者は、登録の申込みの日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 住民基本台帳法の規定により市の住民基本台帳又は戸籍の附票(消除された住民票又は除かれ、若しくは改製された戸籍の附票を含む。)に記録されている者

(2) 戸籍法の規定により市が作製した戸籍(除かれ、又は改製されたものを含む。)に記録されている者

2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象としない。

(登録の申込み等)

第4条 第2条第4号アに規定する本人通知を希望する者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知登録申込書により、市長に登録の申込みを行わなければならない。

2 前項の申込みをする場合においては、申込者は、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって、本人であることを証するため市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第1項の申込みを代理人により行おうとするときは、代理人は前項に定めるもののほか、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、市に備え付けの公簿等の記載又は記録により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。

(2) 法定代理人以外の者 委任状及び当該代理人に委任した者に係る本人確認書類。ただし、本人確認書類にあっては写しによることができる。

4 申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の申込みをすることができる。

(1) 疾病その他やむを得ない理由により直接申込みをすることができない場合

(2) 他の市町村に居住している場合で来庁が困難な場合

(登録等)

第5条 市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知登録者名簿(以下「登録者名簿」という。)に登録するとともに、登録した者(以下「登録者」という。)に対し、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度登録済通知書を送付するものとする。

2 市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、登録者であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

3 前項の登録者の登録期間は、登録者名簿に登録した日から翌々年度の3月31日までとする。

4 前項の規定にかかわらず、未成年者について法定代理人が申請を行った場合で、当該未成年者の成人に達する日が前項に定める日より前に到来する場合の登録期間の終期は、当該登録者が未成年者でなくなる日までとする。

5 登録期間終了後に引き続き登録を希望する者は、前条の規定による方法で登録の申込みをしなければならない。

(登録の変更等)

第6条 登録者は、登録期間中に氏名、住所その他登録をした内容に変更が生じたとき、又は登録を中止しようとするときは、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知登録(変更・中止)届出書により、市長に届け出なければならない。

2 第4条第2項から第4項までの規定は、前項の届出について準用する。

(本人への通知)

第7条 市長は、第三者からの請求又は申出により、登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、住民票の写し等の第三者交付に関する通知書により、当該登録者にその旨を通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(1) 住民基本台帳法第12条の3第2項(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の申出(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務に係るものに限る。)に対し交付したとき。

(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による請求に対し交付したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別な申出又は請求と認めて交付したとき。

2 市長は、第2条第4号イに規定する不正取得の事実を確認した場合は、本人に対し、住民票の写し等の不正取得に関する通知により本人に通知するものとする。

3 前項に規定する場合において、市長は、本人のプライバシーに十分配慮しなければならない。

(登録の抹消)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により当該登録を抹消するものとする。

(1) 登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。

(2) 登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権により消除されたとき。

(3) 登録者が国外に転出したとき。

(4) その他市長が特に登録を抹消する必要があると認めるとき。

(不正取得に関する資料提供)

第9条 市長は、本人から不正取得に関する資料提供の申出があった場合は、住民票の写し等の不正取得に係る資料提供申出書の提出を求めたうえで、次に掲げる資料を閲覧又は写しの交付により提供するものとする。

(1) 不正取得の際に使用された住民票の写し等の交付申請書

(2) 前号の住民票の写し等の交付申請書に添付された疎明資料

(3) その他市長が情報提供を認める資料

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年5月1日から施行する。

(準備行為)

2 第4条から第6条までの規定による登録等に関し必要な行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

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平成25年3月15日 告示第110号

(平成25年5月1日施行)