○宗像市青少年国際交流事業補助金交付要綱

平成25年3月28日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市元気なまちづくり基金条例(平成22年宗像市条例第33号)に基づき設置された宗像市元気なまちづくり基金の益金を原資として実施する青少年国際交流事業の一環として、第3条の団体が行う国際交流に要する経費の一部を補助する宗像市青少年国際交流事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「青少年」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(補助対象団体)

第3条 補助金の交付の対象となる団体は、宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第2条第10号に規定する市民公益活動団体であって、主に市内で活動するものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、青少年の国際交流を推進する事業とし、以下のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内の10人以上の青少年が外国都市の住民との相互国際交流(宗像市及び外国の都市において、2年以内に少なくとも1回以上相互に交流する事業に限る。)のために外国に渡航する事業

(2) 外国の都市に居住する10人以上の青少年を市民がホームステイで受け入れる事業

2 前項の規定に関わらず、次に掲げる事業は除くものとする。

(1) 観光が主たる目的である事業

(2) スポーツ観戦、演劇鑑賞その他の青少年が主体とならない事業

(3) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(4) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(5) 公序良俗に反する事業

(6) 前条の団体が申請しようとする事業について市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

(補助対象経費等)

第5条 市長は、毎年度予算の範囲内において、補助事業に要する経費の一部を補助するものとし、これに対する補助対象経費、補助額及び補助金の限度額は別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請等)

第6条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な事項は、規則の定めるところによるものとする。

2 補助金の交付を受けようとする団体が補助金の交付の申請をする場合は、規則第4条第2項各号に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 団体に関する調書

(2) 企画提案書

(3) その他市長が必要と認める書類

3 補助金の交付の申請をすることができる期間は、市長が別に定める。

4 補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)の代表者は、交付決定がなされた補助事業の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定により変更承認の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を交付決定団体の代表者に通知するものとする。

(助言及び指導)

第7条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、交付決定団体の代表者に対し、助言又は指導を行うことができる。

(雑則)

第8条 この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

事業区分

補助対象経費

補助額及び補助金の限度額

市内の10人以上の青少年が相互国際交流のために外国に渡航する事業

渡航費(住居と交流先の外国都市との往復にかかる経費)

渡航する青少年1人当たりの渡航費の2分の1(2万円を超える場合は2万円を限度とし、千円未満切捨て)とする。ただし、事業の補助金総額が30万円を超える場合は、30万円を限度とする。

外国の都市に居住する10人以上の青少年を市民がホームステイで受け入れる事業

ホームステイ受入れ費

受け入れる外国都市の青少年1人1泊につき、2千円とする。ただし、事業の補助金総額が6万円を超える場合は、6万円を限度とする。

宗像市青少年国際交流事業補助金交付要綱

平成25年3月28日 告示第115号

(平成25年4月1日施行)