○宗像市建築行為等に係る後退道路用地整備助成要綱

平成25年4月17日

告示第178号

(趣旨)

第1条 この告示は、防災性に優れた安全な市街地の形成及び居住環境の向上を図るため、建築行為等に際して建築主等が後退道路用地を市に寄附するに当たり、当該用地の整備に要する経費の一部について予算の範囲内で助成することに関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 後退道路 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により道路とみなされる道及び法第43条第1項ただし書の規定に適合する幅員4メートル未満の通路をいう。

(2) 後退線 法第42条第2項の規定により道路境界線とみなされる線及び法第43条第1項ただし書の規定により通路境界線とみなされる線をいう。

(3) 後退道路用地 現に存する道路境界線から後退線までの間に介在する土地及びその土地に接するすみ切り用地をいう。

(4) 後退杭等 後退線上の主要な位置に設ける境界杭又はプレート板をいう。

(5) 建築物等 法第2条第1号に規定する建築物及びこれに附属する擁壁、門、塀、植栽その他これらに類するものをいう。

(6) 建築行為等 建築物等を建築し、又は築造することをいう。

(7) 建築主等 後退道路に接する土地に建築行為等をしようとする者及び土地の所有者をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示の対象となる後退道路用地は、後退道路及びすみ切りが必要な市が管理する道路用地に該当し、建築主等が市に寄附することを予定し、かつ市長が認めるものとする。

2 建築主等が、次のいずれかに該当する場合は適用しない。

(1) 国、地方公共団体又はこれに準ずる団体であるとき。

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に定める開発行為を行う者又はこれを行った者であるとき。

(3) その他市長が適用しないと認めたとき。

(後退線等の基準)

第4条 後退線となる道路の境界線とみなされる線等の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 後退道路にあっては、道の中心線から水平距離で2メートルの線をその道の境界線とみなす。ただし、その道ががけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の境界線から道の側に水平距離で4メートルの線がその道の境界線とみなす。

(2) 後退道路に接するすみ切り用地について、曲がり角の内角が60度を超え120度未満の場合にあっては、角地の偶角をはさむ辺の長さ2メートル以上の二等辺三角形の土地をすみ切り用地とする。また、曲がり角の内角が60度以下になる鋭角の角地の場合にあっては、角地の隅角を頂角とする二等辺三角形で底辺の長さ2メートル以上の土地をすみ切り用地とする。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(建築主等の措置)

第5条 建築主等が後退道路用地を市に寄附しようとするときは、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合において、後退道路用地と市道との境界が確定していないときには、あらかじめ市の立会いのうえ、境界を確定しておかなければならない。

(1) 後退道路用地内に建築物、工作物等が存するときは、これらを撤去すること。

(2) 後退道路用地の分筆及び表示登記をすること。

(3) 後退道路用地に地上権、抵当権その他これらに類する権利が設定されているときは、これらを抹消すること。

(助成)

第6条 市長は、建築主等が後退道路用地を市に寄附したときは、後退道路用地の分筆及び表示登記に要した費用又は建築行為等(工作物等に関わるものに限る。)に要した費用について、その費用の全部又は一部を助成することができる。

2 前項の助成金の額は、50万円を限度として実際に要した費用を助成するものとする。

3 前項の助成金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(後退道路の整備)

第7条 市に寄附された後退道路用地については、市の負担において所有権の移転登記を行い、市が付近の道路と同程度の整備を行ったうえ、維持管理を行うものとする。

(協議)

第8条 建築主等が後退道路用地を市に寄附しようとするときは、あらかじめ後退道路用地協議申請書に後退道路用地無償提供申出書及び次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 現況図

(3) 土地利用計画図(配置図)

(4) 公図の写し

(5) 土地登記事項証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、後退道路用地協議(変更)完了通知書により建築主等に通知するものとする。

(後退杭等の設置)

第9条 市長は、前条の規定による協議が成立したときは、建築主等に後退杭等を支給するものとする。

2 建築主等は、支給された後退杭等を後退線上に設置するものとする。

3 市長は、前項の規定による後退杭等の設置に先立ち、関係者の立会いにより後退道路の中心線等を確定し、標示するものとする。

(測量等の完了)

第10条 建築主等は、後退道路用地の測量及び分筆の登記並びに建築物等の撤去が完了したときは、速やかに後退道路用地実績報告書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 測量及び撤去前後の写真

(2) 文筆後の公図の写し

(3) 地積測量図

(4) 登記承諾書兼登記原因証明情報

(5) 印鑑証明書

(6) 資格証明書(法人に限る。)

(7) その他市長が必要と認める書類

(検査)

第11条 市長は、前条の後退道路用地実績報告書を受理した日から14日以内に、これを検査しなければならない。

(助成金申請)

第12条 助成金を受けようとする建築主等(以下「申請者」という。)は、前条の検査に合格した後に、後退道路用地助成金申請書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 公図の写し

(3) 撤去平面図

(4) 見積書等の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(助成金交付決定)

第13条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、後退道路用地助成金交付決定(変更)通知書により申請者に通知するものとする。

(計画変更)

第14条 申請者は、建築行為等の計画を変更するときは、速やかに後退道路用地協議変更申請書に変更内容がわかる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前条の助成金交付決定通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、建築行為等の計画を変更しようとするときは、前項の申請書に加えて、後退道路用地助成金変更申請書に変更内容がわかる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、登記等の手続開始後又は助成金交付後は、計画を変更することはできない。

(取下げ)

第15条 建築主等は、第8条第2項の後退道路用地協議(変更)完了通知を受けた後において、申請を取り下げようとするときは、後退道路用地協議取下届を市長に提出しなければならない。ただし、登記等の手続開始後又は助成金交付後は、申請を取り下げることができない。

(助成金請求等)

第16条 市長は、建築主等が第11条に規定する検査に合格し、第13条に規定する助成金交付決定を受けた後において助成金を交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、検査合格前に助成金の全部又は一部を交付することができる。

2 建築主等は、助成金の交付の請求をしようとするときは、後退道路用地助成金請求書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 後退道路用地助成金交付決定(変更)通知書の写し

(2) 領収書等費用がわかる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定取消等)

第17条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受け、又は助成金の交付を受けたとき。

(2) 第15条の後退道路用地協議取下届を市長に提出したとき。

(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき助成金の交付を取り消したときは、助成金交付決定取消通知書により申請者に通知する。

(返還命令)

第18条 市長は、前条の規定により助成金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

宗像市建築行為等に係る後退道路用地整備助成要綱

平成25年4月17日 告示第178号

(平成25年4月17日施行)