○宗像市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年4月23日

告示第180号

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し日常生活用具(以下「用具」という。)を給付する宗像市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「小児慢性特定疾患児」とは、児童福祉法第21条の5の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度(平成17年厚生労働省告示第23号)(以下この条において「基準告示」という。)により厚生労働大臣が定める慢性疾患にかかっている18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達までの者を含む。)であって、当該疾患の状態が当該疾患ごとに厚生労働大臣が基準告示により定める程度であるものをいう。

(用具の種目及び性能)

第3条 給付の対象となる用具の種目及び性能は、別表第1のとおりとする。

(給付の対象者)

第4条 給付の対象者は、本市に住所を有する在宅の小児慢性特定疾患児であって、次の要件を満たすものとする。

(1) 別表第1の種目欄に掲げる用具ごとに同表の対象者欄に掲げる状態である者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者

(給付の申請)

第5条 用具の給付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、申請書に、対象者の診断書及び小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、対象者及び対象者の属する世帯の状況等を調査し、調査書を作成するとともに、当該申請の内容を審査し、給付の要否を決定するものとする。

2 市長は、給付の決定をしたときは、給付決定通知書により申請者に通知するとともに日常生活用具給付券を交付するものとし、申請を却下したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第7条 用具の給付は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行う。

(費用の負担及び支払)

第8条 用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、別表第2に定める基準により、用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

2 給付決定者は、用具を納入する業者に給付券を添えて、前項の規定により負担するとされた額を当該業者に支払うものとする。

3 用具を納入した業者は、当該給付に要した費用を請求しようとするときは、請求書に給付券を添付して、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の請求があったときは、用具の給付に必要な費用の額又は別表第1に定める基準額のうちどちらが低い額から給付決定者が事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第10条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第242号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第8条関係)

種目

対象者

性能等

基準額

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

4,450円

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

60,000円

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000円

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

67,000円

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

70,400円

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160円

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

56,400円

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

20,000円

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

37,800円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

36,000円

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

157,500円

別表第2(第8条関係)

(平26告示242・一部改正)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額

2,400円以下

D1階層

3,450

350

2,401~4,800円

D2階層

3,800

380

4,801~8,400円

D3階層

4,250

430

8,401~12,000円

D4階層

4,700

470

12,001~16,200円

D5階層

5,500

550

16,201~21,000円

D6階層

6,250

630

21,001~46,200円

D7階層

8,100

810

46,201~60,000円

D8階層

9,350

940

60,001~78,000円

D9階層

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10階層

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11階層

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12階層

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13階層

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14階層

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15階層

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16階層

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17階層

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18階層

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19階層

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すものとし、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯のほか、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例をしている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業のものは、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の3親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものとする。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者以外の者は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しない。)、生活保護法による保護及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除をいう。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

この表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 徴収基準月額の欄中「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、自己負担の額が、費用総額を超えないものであること。

4 徴収基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いができるものとする。

宗像市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年4月23日 告示第180号

(平成26年10月1日施行)