○宗像市障害者相談支援事業実施要綱

平成25年12月13日

告示第401号

宗像市障害者生活支援事業実施要綱(平成15年宗像市告示第165号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号及び第77条の2の規定に基づき、障害者等の福祉に関する問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じるとともに、必要な支援を行うために実施する宗像市障害者相談支援事業(以下「相談支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、法の例による。

(事業の内容)

第3条 相談支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法第77条第1項第3号の規定に基づき実施する次に掲げる事業

 福祉サービスの利用援助

 社会資源を活用するための支援

 社会生活力を高めるための支援

 ピアカウンセリング

 権利の擁護のために必要な援助

 専門機関の紹介

 その他障害者等が必要とする生活支援に関すること。

(2) 法第77条の2第2項の規定に基づき設置する宗像市基幹相談支援センターで実施する次に掲げる事業

 総合的かつ専門的な相談支援の実施

 地域の相談支援体制の強化の取組

 地域移行及び地域定着の促進の取組

 権利擁護及び虐待の防止

(委託)

第4条 市長は、相談支援事業の全部又は一部を指定一般相談支援事業を行う者に委託することができる。

2 前条第2号の事業を委託した場合における宗像市基幹相談支援センターの設置者は、前項の委託を受けた者とする。この場合において、当該委託を受けた者は、あらかじめ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の14の3で定める事項を市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第5条 相談支援事業を利用する者に係る費用は、原則として利用者から徴しない。

(個人情報の保護)

第6条 第4条第1項の規定により相談支援事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、相談支援事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに万全を期すものとし、職務上知り得た情報を相談支援事業の目的以外に使用してはならない。

2 受託者は、正当な理由なく職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。職務に携わった者がその職を退いた後においても同様とする。

(記録及び報告)

第7条 受託者は、利用者の相談内容その他の必要な事項を記録し、保存しなければならない。

2 受託者は、利用者の相談記録票等を備え、実施状況を記録しておかなければならない。

3 受託者は、相談支援事業の実施状況を毎月1回、市長に報告するものとする。

4 前項の規定に関わらず、市長は、相談支援事業の適正な運営を図るため、必要があると認めるときは、受託者に対し相談支援事業に関する事項について、報告を求めることができる。

(雑則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

宗像市障害者相談支援事業実施要綱

平成25年12月13日 告示第401号

(平成25年12月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成25年12月13日 告示第401号