○宗像市障害者等日常生活用具取扱事業者の登録に関する要綱

平成27年3月31日

告示第75号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成19年告示第45号)の規定に基づき日常生活用具を取り扱う事業者の登録について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条 事業者の登録は、日常生活用具を取り扱う事業者(以下「取扱事業者」という。)の申請により、事業所ごとに行うこととする。

2 市長は、取扱事業者の申請を受け、申請を適当と認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、申請が適当を認められないときは、登録しないことができる。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第3条 市長は、前条第2項の規定による登録を受けた取扱事業者(以下「登録事業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 取り扱う用具の種類

(3) その他市長が必要と認める事項

(登録の申請)

第4条 第2条第2項の規定による登録を受けようとする取扱事業者は、日常生活用具業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 取扱希望用具給付機種価格表

(2) 営業の許認可等証明書(営業上の許認可が必要な事業に限る。)

(3) 事業の概要がわかる書類

(4) 事業所の構造及び設備がわかる書類

(5) 登記簿謄本(個人にあっては身分(身元)証明書)

(6) 財務諸表(貸借対照表、損益計算書)

(7) 市町村税の滞納がないことの証明

(8) 定款

(9) その他登録に関し市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、宗像市競争入札参加資格等に関する規程(平成15年宗像市訓令第19号)第3条の規定により認定された有資格業者は、前項第2号から第7号までに掲げる書類を省略できるものとする。

(登録の通知及び名簿の作成)

第5条 市長は、第2条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた取扱事業者に通知するとともに、登録事業者名簿を作成するものとする。

2 市長は、第2条第2項の規定により登録しないときは、その理由を付して登録申請を行った取扱事業者に通知しなければならない。

(変更等の届出)

第6条 登録事業者は、登録事項に変更を生じたとき若しくは当該事業を廃止し、又は休止する場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条 市長は、用具の給付等に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者に対し、当該用具に係る報告を求めることができる。

(登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 用具の給付に必要な費用の請求に関し不正があったとき。

(2) 登録事業者が不正の手段により第2条第2項の登録を受けたとき。

(3) 登録事業者又は登録事業者であった者が、前条の規定により虚偽の報告をしたと認められるとき。

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日において、宗像市と宗像市障害者等日常生活用具給付等事業委託契約を締結している事業者は、この告示第2条第2項の規定による登録を受けた事業者とみなす。

宗像市障害者等日常生活用具取扱事業者の登録に関する要綱

平成27年3月31日 告示第75号

(平成27年4月1日施行)