○宗像市自立相談支援事業実施要綱

平成27年5月13日

告示第123号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者(生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)(以下「法」という。)第2条第1項に規定する生活困窮者をいう。以下同じ。)が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的な相談支援を実施する宗像市自立相談支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、宗像市とする。ただし、事業の全部又は一部を、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)第9条に規定する者に委託することができる。

(事業の内容)

第4条 自立相談支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 面接相談事業

(2) 自立支援事業

(3) 生活困窮者支援を通じた地域づくり事業

(職員の配置)

第5条 市長は、事業を行うに当たり、次に掲げる職員を配置する。

(1) 主任相談支援員

(2) 相談支援員

(3) 面接相談員

(4) 就労支援員

2 主任相談支援員は、次の要件のいずれかに該当する者とし、事業全体の進行管理、地域の社会資源の創出及び地域連携等を行う。

(1) 社会福祉士、精神保健福祉士又は保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に5年以上従事している者であり、かつ、生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に3年以上従事している者

(2) 生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に5年以上従事している者

(3) 相談支援業務に準ずる業務として市長が認めた業務に5年以上従事している者

(対象者)

第6条 事業の対象者は、生活困窮者であって、市内に居住しているもの(以下「対象者」という。)とする。

(面接相談事業)

第7条 面接相談事業は、対象者の相談に広く応じ、当該対象者が抱えている課題等を把握することで、必要な支援へ結びつけるものとする。

(面接相談事業に携わる面接相談員の職務)

第8条 面接相談員は、対象者であって、相談を希望するもの(以下「相談者」という。)に対して面接による相談を行い、次の各号により相談者の抱える課題を整理した上で、支援の方針を決定し、相談支援員に引き継ぐものとする。

(1) 広く相談を行うとともに、相談者が抱える課題を総合的にとらえること。

(2) 相談者の生活実態、置かれている状況及びその意思を十分に確認すること。

2 面接相談員は、他の関係機関における支援のほうがより適切であると判断した場合は、調整を行った上で当該機関に引き継ぐものとする。

3 面接相談員は、相談者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する要保護者であると見込まれる場合は、速やかに福祉事務所に引き継ぐものとする。

(自立支援事業)

第9条 自立支援事業は、前条の規定による面接相談の結果、この事業による支援が適切であると判断された相談者に対し、支援プランの作成及び継続的な支援を行うものとする。

(自立支援事業の申込み)

第10条 自立支援事業を希望する相談者は、市長に支援の申込みを行わなければならない。

(自立支援事業に携わる相談支援員及び就労支援員の職務)

第11条 相談支援員は、第9条の申込みをした相談者(以下「申込者」という。)の置かれている状況を聞き取り、当該申込者の意思を十分に確認した上で、その者の自立生活のための支援プランの作成等を行う。また、必要な支援を総合調整し、その効果を評価及び確認しながら、申込者の自立まで包括的かつ継続的に支えるものとする。

2 就労支援員は、就労支援に関する社会資源と連携を図りつつ、申込者の状況に応じた就労支援を実施するものとする。

(費用負担)

第12条 自立支援事業に係る費用は、原則として申込者から徴しない。

(自立支援事業の終了)

第13条 自立支援事業は、申込者が、次の各号のいずれかに該当したときに終了する。

(1) 就職等により生活が安定したとき。

(2) 他の関係機関へ引き継ぐことになったとき。

(3) 生活保護を受給することになったとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 2か月以上連絡がとれない等、支援の継続が困難となったとき。

(6) 支援の辞退の申出があったとき。

(支援調整会議)

第14条 市長は、次に掲げる場合は支援調整会議に諮るものとする。

(1) 第9条の支援プランの承認及び修正並びに必要な検討を行うとき。

(2) 前条の規定により支援を終了しようとするとき。

(生活困窮者支援を通じた地域づくり事業)

第15条 生活困窮者支援を通じた地域づくり事業は、生活困窮者をはじめ、誰もが住みやすい地域社会を構築するための事業を実施するものとする。

(生活困窮者支援を通じた地域づくり事業に携わる相談支援員の職務)

第16条 相談支援員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 生活困窮者を早期に把握する地域のネットワークづくり

(2) 生活困窮者を包括的に支援するための体制づくり

(3) 生活困窮者が自立した生活を継続するための社会資源の整備

(雑則)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 主任相談支援員の配置については、当分の間、第5条第2項の規定は適用しない。

宗像市自立相談支援事業実施要綱

平成27年5月13日 告示第123号

(平成27年5月13日施行)