○宗像市道路占用工事路面復旧要綱

平成27年6月1日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市道路占用規則(平成15年宗像市規則第122号)第12条の規定に基づき、道路の占用及び道路掘削を行う工事の路面復旧について、必要な事項を定めるものとする。

(道路復旧の原則)

第2条 占用工事のため道路を掘削した場合の復旧工事は、道路の機能を掘削前と同等にすることを原則とする。

(掘削の制限)

第3条 次の各号に該当する場合は、原則として掘削工事(舗装工事を含む。)を禁止するものとする。

(1) 12月25日から翌年1月3日まで

(2) 舗装工事竣工検査終了後、次に規定する期間

 簡易舗装道路 1年

 その他の舗装道路 3年

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、道路管理者と事前に協議したものについては、掘削工事を認めることができる。ただし、前項第2号に該当する道路の路面復旧は、全幅復旧を基本とする。

(1) 災害予防又は事故復旧工事(漏水、ガス漏れ、電力供給又は路面沈下)等危険防止のためのもの

(2) 公共的又は公益事業のためにやむを得ないもの

(3) ガス又は水道の各戸供給管引込工事及び電力供給工事等、市民の日常生活に直接影響があると認められるもの

(4) その他緊急を要すると認められるもの

(掘削及び埋戻し)

第4条 舗装面の掘削に当たっては、事前に舗装カッター等を用いて粗雑にならないように舗装を切断しなければならない。

2 掘削後の埋戻しは、市道占用工事アスファルト舗装復旧標準図(以下「復旧標準図」という。)により、当日中に完了しなければならない。ただし、やむを得ない場合で、掘削箇所の安全措置が十分に講じられ、道路管理者が認めた場合にはこの限りでない。

3 路床(路盤下1メートルまでの範囲)については、再生砕石、良質土又は改良土(「建設発生土利用基準」土質区分基準による第1種及び第2種の発生土で、土質改良を行わなくてもそのまま埋め戻しに使用可能なもので、かつ、環境に有害な影響を与える物質を含まないものとし、道路管理者の承認を得て使用すること。)をもって埋め戻し、それを超える深さの部分については、良質土又は改良土(土質改良材の選定及び添加量は、現場に応じた品質を満足するよう室内試験を実施して決定すること。また、環境に有害な影響を与える物質を含まないものとし、道路管理者の承認を得て使用すること。)で埋め戻すことができる。

4 埋め戻し材料の締固めについては、次の方法によらなければならない。

(1) 路床は20センチメートル、路盤は15センチメートルを超えない層毎に振動ローラーやランマー等を使用して十分締固めること。また、新旧打継ぎ目、構造物側面等では転圧不足にならないよう特に入念に締固めを行うこと。

(2) 掘削の際に土留矢板等を使用する場合は、路床工完成前に引き抜きを行い、再度十分に転圧を行うこと。

(3) 掘削箇所が暗渠、橋台、側壁、側溝等の道路構造物の下、石垣の裏側等にある場合には、当該箇所に砂、コンクリート等を十分に充填した後に埋戻しを行うこと。

(仮復旧)

第5条 仮復旧は、復旧標準図により、埋戻し完了後、即日施工すること。

2 仮復旧を行う場合の表面舗装厚は3センチメートル以上とし、加熱アスファルトの使用を原則とする。

3 仮復旧工事の完了後から本復旧工事の完了までの期間において、占用者は定期的に現場を巡回し、路面の沈下その他不良箇所が生じた場合は、ただちに材料補充等適切な措置を施し、通過交通に支障をきたさないようにするものとする。

(本復旧)

第6条 本復旧は、仮復旧完了から一定期間経過後、速やかに行うものとする。ただし、工事規模及び工程管理上やむを得ない理由がある場合には、道路管理者と事前に協議をすることとする。

2 本復旧は、車道については、路盤(粒調砕石)15センチメートル、表層5センチメートルを最小断面とし、また、歩道については、路盤(クラッシャーラン)10センチメートル、表層4センチメートル(車両乗入れ箇所については、道路管理者と事前に協議)を最小断面とする。なお、道路の縦断勾配が9パーセントを超える場所又は凍結の恐れのある場所には滑り止め舗装を行うこととし、道路管理者と事前に協議することとする。

3 本復旧範囲については、復旧標準図により施工することとする。ただし、前項に示す範囲外においても、占用工事に起因して舗装に影響があると道路管理者が認めた場合は、道路管理者の指示する範囲とする。

(掘削の復旧範囲)

第7条 道路中心線の方向に対する横断方向の復旧範囲は、次のとおりとする。

(1) 全幅復旧を行うもの

 舗装幅員4メートル未満の道路

 舗装幅員4メートル以上の道路で掘削平面及び影響幅が道路中心を超える場合

(2) 半幅復旧を行うもの 舗装幅員4メートル以上の道路で掘削平面及び影響幅が道路中心を超えない場合

(3) 幹線道路等において影響幅が絶縁線(車道中央線、車線境界線)を超える場合は、別途協議すること。

(4) 歩道内の縦断及び横断占用工事については、原則全幅復旧とする。

2 道路中心線の方向に対する縦断方向の復旧範囲は、次のとおりとする。

(1) 影響部分の端から道路中心線と直角方向の舗装絶縁線までの距離が1.2メートル(舗装絶縁線が膨張目地である場合は1.8メートル)を超えるときは、30センチメートル(影響幅)とする。

(2) 各戸への供給管引込工事等を複数行う場合で、掘削平面間の距離が3メートル未満の場合は、その区間も含めて復旧すること。

(3) 供給管引込工事等を単独で行う場合は、復旧幅を2メートル以上確保すること。

(4) 斜め占用した場合には、道路に垂直に復旧すること。

3 小規模な占用工事の舗装復旧範囲については、道路管理者と事前に協議することとする。

4 コンクリート舗装、平板ブロック、インターロッキングブロック等が設置されている場合の復旧方法は、道路管理者と事前に協議することとする。

(道路復旧工事の検査)

第8条 占用者は、復旧工事が完了したときは、道路管理者に道路占用工事完了届と写真(施工前、土被り、保護砂完了、各層ごと埋戻し完了、路盤完了、仮舗装完了、本舗装施工前、舗装厚及び本舗装完了が確認できるもの)を提出するとともに、道路管理者の現地確認を受けなければならない。ただし、小規模な工事については、道路管理者の写真確認をもって現地確認を省略できるものとする。

2 占用者は、本復旧工事完了の確認において手直しの指示を受けたときは、速やかに手直しを行わなければならない。

(復旧工事に係る損傷の補修期間)

第9条 本復旧工事完了の確認後、2年以内に占用工事に起因して路面が補修を要する状態になった場合は、占用者の負担において補修するものとする。また、この期間経過後であっても明らかに占用工事の施工に瑕疵があった場合は、占用者の負担において補修するものとする。

2 占用者が前項の規定による補修を怠ったときは、道路管理者の定める単価を基準として補修に必要な金額を占用者から徴収して道路管理者が補修を行うことができる。

(疑義)

第10条 この告示に掲げた以外の事項について疑義が生じた場合は、道路管理者と占用者が協議するものとする。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。ただし、地方公共団体以外による工事に係るものについては、平成28年4月1日から施行する。

宗像市道路占用工事路面復旧要綱

平成27年6月1日 告示第138号

(平成28年4月1日施行)