○宗像市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程

平成28年3月31日

訓令第5号

本庁

出先機関

(目的)

第1条 この訓令は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、法第7条に規定する事項に関し、本市職員(非常勤職員を含む。以下「職員」という。)が適切に対応し、障害を理由とする差別の解消の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、法の例による。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第3条 職員は、市の事務又は事業(以下「事務事業」という。)を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

2 職員は、前項の規定を遵守するに当たり、市長が別に定める事項に留意しなければならない。

(合理的配慮の提供)

第4条 職員は、事務事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)をしなければならない。

2 職員は、前項の規定を遵守するに当たり、市長が別に定める事項に留意しなければならない。

(監督者の責務)

第5条 職員のうち、監督者(管理職員等の範囲を定める規則(平成15年公平委員会規則第65号)第2条に規定する管理職員等をいう。)は、前2条に掲げる事項に関し、障害を理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 監督する職員に対して、日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関する注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する意識を啓発すること。

(2) 監督する職員による障害を理由とする不当な差別的取扱いに関する相談又は苦情(以下「相談等」という。)があった場合は、迅速にその状況を確認し、次条の規定に基づき適切に対応すること。

(3) 所管する事務事業に係る合理的配慮の提供に対する相談があった場合は、迅速にその状況を確認し、合理的配慮の必要性が確認された場合、関係部署と協議のうえ、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

(相談等の体制)

第6条 職員による障害を理由とする差別的取扱いを受けた障害者及びその家族その他の関係者(以下「相談者」という。)からの相談等は、当該職員の所属する課等(以下「所管課等」という。)の監督者が受けるものとする。ただし、複数の所管課等に係る場合等の困難事例については、健康福祉部福祉課長が、市民協働環境部人権対策課長及び総務部人事課長等と連携して対応するものとする。

2 監督者は、相談等を受ける場合は、相談者の性別、年齢及び障害の状態等に配慮するとともに、当該相談者との意思の疎通を図ることが可能な手段を検討し、用いるものとする。

3 監督者は、相談等を受ける場合は、相談者から事案の詳細その他必要な事項を聴取し、その事実確認をしたうえで、差別的取扱い事案(以下「事案」という。)があると認めるときは、速やかにその是正措置及び再発防止策等を講じるものとする。

4 健康福祉部福祉課長は、前項の事案を集約し、相談者等の個人情報に配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用するものとする。

5 相談等の体制については、必要に応じ、充実を図るものとする。

(研修等)

第7条 本市は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする。

2 前項の研修は、新たに職員となった者に対しては、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させることを目的とし、新たに監督者となった職員に対しては、障害を理由とする差別の解消等に関し監督者として求められる役割について理解させることを目的として実施するものとする。

3 第1項の啓発は、職員が障害の特性を理解し、障害を理由とする差別の解消を図ることを目的として適宜実施するものとする。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

宗像市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程

平成28年3月31日 訓令第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成28年3月31日 訓令第5号