○宗像市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年3月31日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この告示は、ひとり親家庭の親及びその子どもが、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図るために給付金を支給する宗像市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 支給対象者が対象講座の受講を修了した際に支給する給付金(以下「受講修了時給付金」という。)

(2) 受講修了時給付金を受けた者が受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給する給付金(以下「合格時給付金」という。)

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市内に住所を有するひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって、現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。)及びその子どもであって、ひとり親家庭の親が次の要件を全て満たす者とする。ただし、高等学校卒業者、大学入学資格検定及び高卒認定試験の合格者等既に大学入学資格を取得している者を除く。

(1) 児童扶養手当の支給を受けていること又は児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準にあること。

(2) 就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

2 受講修了時給付金及び合格時給付金の支給は、原則として、対象者1人につきそれぞれ1回限りとする。

(対象講座)

第4条 この事業の対象となる講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)であって、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、この事業の対象としない。

(支給額等)

第5条 給付金の支給額は、各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 受講修了時給付金 対象講座の受講のために支払った費用の額(以下「受講経費」という。)に10分の2を乗じて得た額(その額が10万円を超える場合は10万円とし、4,000円を超えない場合は、支給しない。)

(2) 合格時給付金 受講経費に10分の4を乗じて得た額。ただし、受講修了時給付金と合格時給付金の合計額が15万円を超える場合における合格時給付金の額は、15万円から受講修了時給付金を差し引いた額とする。

(対象講座の指定)

第6条 給付金の支給を受けようとするひとり親家庭の親(以下「申請者」という。)は、自ら又はその子どもが受講しようとする講座について、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、当該講座の受講開始前に対象講座の指定を受けなければならない。ただし、公簿等により確認できる場合は、添付書類の一部又は全部を省略することができる。

(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は申請者の前年(1月から7月までに申請をする場合にあっては前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

3 市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を申請者に通知しなければならない。指定を行った場合の通知は、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書により行うものとする。

(受講修了時給付金の交付申請)

第7条 申請者は、受講修了時給付金の支給を受けようとするときは、受講修了時給付金・合格時給付金支給申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認できる場合は、添付書類の一部又は全部を省略することができる。

(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は申請者の前年(1月から7月までに申請をする場合にあっては前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 受講対象講座指定通知書

(4) 受講修了証明書

(5) 受講に係る領収書

(合格時給付金の交付申請)

第8条 申請者は、合格時給付金の支給を受けようとするときは、文部科学省から合格証書が送付された後に、受講修了時給付金・合格時給付金支給申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、合格証書に記載されている日から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認できる場合は、添付書類の一部又は全部を省略することができる。

(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は申請者の前年(1月から7月までに申請をする場合にあっては前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 受講対象講座指定通知書

(4) 文部科学省が発行する合格証書の写し

(交付決定等)

第9条 市長は、第7条又は第8条の規定による申請があったときは、支給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を申請者に通知するとともに、交付の決定を行った場合にあっては、併せて給付金の額を通知するものとする。

(給付金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、給付の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

宗像市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第64号

(平成28年4月1日施行)