○宗像市私立保育所等障害児保育事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害児に適した保育環境を整備することにより障害児の保育の振興を図るため、市内の私立保育所又は認定こども園(以下「私立保育所等」という。)を設置する者に対し、在籍する障害児の保育に要する経費の一部を補助する宗像市私立保育所等障害児保育事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき、県知事の許可を得て、児童福祉施設として社会福祉法人が設置した認可保育所をいう。

(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の認定こども園をいう。ただし、保育利用に係る部分に限る。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次項に規定する障害児が在籍する市内の私立保育所等の設置者とする。

2 補助の対象となる園児は、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当し、保育上特別の支援を必要とする障害児とする。

(1) 特別児童扶養手当の支給対象児

(2) 特別児童扶養手当の支給対象児ではないが、医師の診断書、児童相談所の判断書等により、その状態が特別児童扶養手当支給対象児相当であると認められる者

(補助金の対象となる私立保育所等)

第4条 補助金の対象となる私立保育所等は、次の要件を満たさなければならない。

(1) 次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める保育士又は職員のほか、障害保育事業の実施のために必要な保育士等を配置していること。

 私立保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士

 認定こども園(幼保連携型) 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府/文部科学省/厚生労働省/令第1号)第5条第3項に規定する職員

 認定こども園(幼稚園型) 福岡県認定こども園の認定要件に関する条例施行規則(平成18年福岡県規則第77号)第3条第1項に定める職員

(2) 受け入れる障害児の人数は、それぞれの保育所等において、障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とすること。

2 補助金の対象となる私立保育所等は、次の事項に配慮するものとする。

(1) 障害児の保育について知識、経験等を有する保育士等の配置の受入れ体制の整備に努めること。

(2) 障害児の保育は、障害児の特性等に十分配慮して健常児との混合により行うよう努めること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助対象経費は、在籍する障害児のために私立保育所等が個別に加配する保育士等の人件費とする。

2 補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を限度とし、予算の範囲内の額とする。

(1) 加配される者が保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、準看護師、保健師、小学校教諭の場合 当該私立保育所等に在籍する第3条第2項に規定する障害児の在籍月数に157,080円を乗じて得た額

(2) 加配される者が第1号に掲げる者以外の場合 当該私立保育所等に在籍する第3条第2項に規定する障害児の在籍月数に52,360円を乗じて得た額

(補助金の交付申請等の手続)

第6条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な手続は、規則の例により行うものとする。

2 この補助金の交付を受けようとする私立保育園等の設置者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 対象園児名簿

(2) 対象園児の障害の状況を証する書類

(3) 前条第1項に規定する経費の額を証する書類

(雑則)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

宗像市私立保育所等障害児保育事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第96号

(平成28年4月1日施行)