○宗像市私立保育所等職員研修事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この告示は、幼児教育の振興に資するため、市内に私立保育所又は認定こども園(以下「私立保育所等」という。)を設置した者に対し、職員の資質向上を目的とする職員研修事業に要する経費の一部を補助する宗像市私立保育所等職員研修事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき、県知事の許可を得て、児童福祉施設として社会福祉法人が設置した認可保育所をいう。

(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の認定こども園をいう。ただし、保育利用に係る部分に限る。

(3) 職員 私立保育所等に当該年度に在籍していた職員とし、職種、常勤、非常勤等の勤務条件は問わないものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内の私立保育所等の設置者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる経費とする。

(1) 外部の研修に参加した場合 旅費、参加負担金又は受講料、研修に必要な書籍及び資料代等

(2) 私立保育所等において研修を実施した場合 講師謝金、交通費、日当等

(補助金の額)

第5条 私立保育所等の設置者に対する1年当たりの補助金の額は、職員ごとに算出した補助対象経費を合算した額とし、予算の範囲内において補助することができる。ただし、職員1人当たりの補助対象経費の額は、3万円を限度とする。

2 前条第2項の場合においては、補助対象経費の総額を参加職員数で除し、1人当たりの補助対象経費を算出するものとする。

(補助金の交付申請等の手続)

第6条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な手続は、規則の例により行うものとする。

(雑則)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

宗像市私立保育所等職員研修事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第97号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年3月31日 告示第97号