○宗像市重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則

平成28年6月28日

規則第21号

(受給資格の認定等の手続)

第2条 条例第5条第1項の規定により、重度障害者医療費の受給資格の認定を受けようとする者は、重度障害者医療費受給資格認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 医療保険各法の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「被保険者証等」という。)

(2) 条例第2条第1項第1号の重度又は同項第3号の中程度の知的障害者と判定されたことを証する書類、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、受給資格の認定の更新をする場合において、重度障害者医療費の支給を受けることができる者を市の公簿等によって確認することができるときは、前項の規定にかかわらず、被保険者証等を提出させず、又はその一部の添付を省略させることができる。

(医療証の交付及び不交付の通知)

第3条 条例第6条第1項の規定による重度障害者医療証(以下「医療証」という。)の交付は、3歳に達する日の属する月の翌月の初日から12歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者に対しては重度障害者医療証(3歳から12歳用)により、12歳に達する日以後の最初の4月1日から65歳未満の者に対しては重度障害者医療証(12歳から65歳未満用又は12歳から65歳未満用・精神障害者用)により、65歳以上の者に対しては重度障害者医療証(65歳以上用又は65歳以上用・精神障害者用)により、行うものとする。

2 市長は、条例第6条第2項の規定により、医療証を交付しないものと決定したときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。

(医療証の有効期限等)

第4条 医療証の有効期間は、条例第5条第1項の規定による認定の申請をした日の属する月の初日(以下「認定日」という。)からその日以降最初に到来する9月30日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときの医療証の有効期間の初日は、当該各号に定める日とする。

(1) 他の市町村から本市に転入し、転入をした日から14日以内に申請したとき、又は転入をした日の属する月に申請したとき 転入により重度障害者医療費の受給資格を有することとなった日

(2) 新たに医療保険各法による保険に加入し、当該保険の適用を受けることとなった日の属する月に申請をしたとき 当該保険の適用を受けることとなった日

3 市長は、前項各号に定める事由による認定の申請が、当該事由の生じた日の属する月の翌月以降になされた場合においては、当該申請をした者から当該申請が遅れた旨の申立てがあり、かつ、遅れたことについて特別の理由があると認められるときは、当該申請に係る認定日を同項各号に掲げる日とすることができる。ただし、新たに障害者手帳の交付を受けた者の認定日については、障害者手帳の交付の申請をした日とすることができる。

4 第1項の規定にかかわらず、医療証の有効期限までの間に次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日までとする。

(1) 有効期限までの間に受給資格の認定の期間が満了するとき 重度障害者の受給資格の認定の期間が満了する日の属する月の末日

(2) 65歳未満の者が有効期限までに65歳に達するとき 65歳の誕生日が月の初日である者にあっては当該誕生日の属する月の前月の末日、当該誕生日が月の初日以外の者にあっては当該誕生日の属する月の末日

(3) 転出、死亡等の事由により重度障害者医療費の受給資格を喪失したとき 喪失の日の前日

(4) 障害の程度が軽減し、条例第2条第1項に規定する重度障害者に該当しなくなったとき 重度障害者に該当しなくなった事実を確認した日の属する月の末日

5 受給資格者は、医療証の有効期限が満了したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

6 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第11条第1項第2号ハ及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第11条第1項第2号ハの規定により、重度の知的障害者と判定された受給資格者が、認定の更新を受けるための申請をしている場合は、当該判定が行われるまでの間、第1項の規定にかかわらず、当該重度障害者医療証を有効とみなす。この場合において、認定の更新の結果、受給資格に該当しなくなったときは、判定の日の属する月の末日をもって、重度障害者医療費の受給資格を喪失するものとする。

(医療証の再交付)

第5条 受給資格者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、重度障害者医療証再交付申請書を市長に提出し、医療証の再交付を受けることができる。

2 医療証を破り、又は汚した受給資格者が前項の申請をする場合には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 受給資格者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

(保険医療機関等)

第6条 条例第7条に規定する規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーションは、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の保険医療機関及び保険薬局、同法第88条の指定訪問看護事業者が運営する訪問看護ステーションその他市長の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)とする。

(重度障害者医療費の請求)

第7条 保険医療機関等は、条例第8条第1項の規定により、重度障害者医療費の支払を市長に請求しようとするときは、重度障害者医療費請求書又は重度障害者訪問看護療養費請求書を市長に提出しなければならない。

(重度障害者医療費の支給申請)

第8条 受給資格者は、条例第8条第3項の規定により、重度障害者医療費の支給を受けようとするときは、重度障害者医療費支給申請書に必要な証拠書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

2 市長は、重度障害者が宗像市国民健康保険の被保険者であって、当該重度障害者に係る重度障害者医療費の額を公簿等によって確認できるときは、前項の証拠書類の添付を省略させることができる。

(重度障害者医療費に関する決定の通知)

第9条 市長は、前条第1項の申請書の提出があった場合において、重度障害者医療費の支給に関する決定をしたときは、文書をもってその内容を申請者に通知するものとする。この場合において、重度障害者医療費の全部又は一部につき不支給の決定をしたときは、その理由を付記するものとする。

(届出事項)

第10条 条例第9条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 重度障害者の住所及び氏名

(2) 重度障害者の属する世帯の世帯主又は被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)の住所及び氏名(重度障害者が被保険者でない場合のみ)

(3) 重度障害者の被保険者等に係る医療保険各法の保険者(医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。)

(4) 重度障害者の障害の程度が軽減した事実

(5) その他市長が必要と認める事項

2 受給資格者は、条例第9条の規定により届出をしようとするときは、次項に該当する場合を除き、重度障害者医療変更届に医療証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

3 受給資格者は、条例第3条に規定する対象者でなくなったときは、重度障害者医療費受給資格喪失届に医療証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

4 受給資格者は、重度障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による被害届に医療証を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

(様式)

第11条 この規則に定める書類の様式は、市長が別に定める。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の宗像市重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療費について適用し、施行日前の医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の新規則の規定により、宗像市重度障害者医療費の支給に関する条例(平成28年宗像市条例第26号、以下「新条例」という。)による重度障害者医療費の受給資格の認定及び重度障害者医療証の交付に係る必要な手続その他の行為は、新条例第5条及び第6条の規定に基づき行うことができる。

(宗像市個人番号の利用に関する条例施行規則の一部改正)

4 宗像市個人番号の利用に関する条例施行規則(平成27年宗像市規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

宗像市重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則

平成28年6月28日 規則第21号

(平成28年10月1日施行)