○宗像市地域包括支援センター設置運営要綱

平成28年12月28日

告示第322号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項について定め、支援センターが地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(設置及び運営)

第3条 市長は、第1条の目的のため、法第115条の46第2項の規定に基づき、別表1の項の支援センターを設置し、運営するものとする。

(事業の委託)

第4条 市長は、法第115条の47第1項の規定による委託を行う際は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認めた社会福祉法人等へ委託するものとする。

2 前項の規定による委託を受けた者は、法第115条の46第3項の規定により、別表2の項以下の支援センターを設置し、運営するものとする。

(支援センターの名称及び担当地区)

第5条 支援センターの名称及び担当する地区(以下「担当地区」という。)は、別表のとおりとする。

(事業の内容)

第6条 支援センターは、担当地区において、法第115条の46第1項に規定する事業を行うものとする。

2 支援センターは、前項に定める事業のほか、第1条の目的のため、市長が必要と認める市全域を対象とした事業を行うものとする。

(職員配置)

第7条 支援センターに配置する職員は、宗像市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例(平成27年宗像市条例第25号)第4条に規定する基準によるものとする。

2 支援センターには、前項に規定する職員のほか、第1号介護予防支援事業及び指定介護予防支援事業を担当する介護支援専門員を配置するものとする。

3 支援センターには、前2項に規定する職員の他に必要に応じ職員を配置することができる。

(事業の実施体制)

第8条 支援センターは、年間事業計画を定め、支援センターの運営を計画的に実施するものとする。

2 支援センターは、相談業務について、休日夜間等の緊急の相談に備え、支援センター職員への連絡体制を整備するものとする。

(個人情報の保護)

第9条 支援センターを設置し、運営する社会福祉法人等の役員若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(運営状況等の報告)

第10条 市長は、支援センターの適切、公正、中立かつ効率的な事業運営を確保するため、その運営状況等について支援センターの長から年1回以上報告を求めるとともに、必要に応じて調査することができるものとする。

(経費の支弁)

第11条 市長は、第4条の規定により支援センターを設置し、運営する社会福祉法人等に対し、委託業務の遂行に要する経費を支弁するものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、支援センターの設置及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年1月1日から施行する。

(宗像市地域ケア会議設置要綱の一部改正)

2 宗像市地域ケア会議設置要綱(平成28年宗像市告示第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第3条―第5条関係)

番号

名称

担当地区

1

宗像市地域包括支援センター

自由ヶ丘、河東、南郷、東郷、日の里、玄海、池野、岬、大島

2

吉武・赤間・赤間西地域包括支援センター

吉武、赤間、赤間西

備考 担当地区は、宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)第2条第1項に定める地区とする。

宗像市地域包括支援センター設置運営要綱

平成28年12月28日 告示第322号

(平成29年1月1日施行)