○宗像市高齢者支援事業実施要綱

平成29年2月3日

告示第61号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 生活支援事業

第1節 配食サービス事業(第6条―第9条)

第2節 軽度生活援助事業(第10条―第13条)

第3節 生活支援ショートステイ事業(第14条―第17条)

第3章 生きがい活動支援事業

第1節 大島地区通所サービス事業(第18条―第21条)

第4章 家族介護支援事業

第1節 介護用品の支給(第22条―第24条)

第2節 徘徊高齢者家族支援サービス事業(第25条―第28条)

第3節 家族介護慰労事業(第29条―第31条)

第5章 補則(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の高齢者等に対し日常生活を援助するためのサービスを提供することにより、その自立と生活の質の確保を図り、もって高齢者等の福祉の向上に資することを目的として行う宗像市高齢者支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 市は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 生活支援事業

 配食サービス事業

 軽度生活援助事業

 生活支援ショートステイ事業

(2) 生きがい活動支援事業

 大島地区通所サービス事業

(3) 家族介護支援事業

 介護用品の支給

 徘徊高齢者家族支援サービス事業

 家族介護慰労事業

(利用申請)

第3条 事業を利用しようとする者は、市長に申請書を提出しなければならない。

(変更の届出)

第4条 事業を利用している者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所その他申請時に記載した内容を変更するとき。

(2) 老人ホームその他の施設に入所したとき。

(3) 事業の利用を辞退するとき。

(4) 対象者の要件に該当しなくなったとき。

(利用の取消し)

第5条 市長は、事業を利用している者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽その他不正行為により事業の決定を受けたとき。

(2) その他事業の利用が不適当と市長が認めたとき。

第2章 生活支援事業

第1節 配食サービス事業

(事業の実施方法)

第6条 配食サービス事業は、調理が困難な高齢者等に対して、定期的に居宅を訪問し、栄養の均衡を考慮した食事を提供するとともに当該サービスを利用する者の安否確認を行う。

(対象者)

第7条 配食サービス事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者であって、自立支援の観点から配食サービスを利用することが適当であると市長が認めた者とする。

(1) おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者

(3) 心身の障害、傷病等の理由により調理が困難な者

(事業内容等)

第8条 配食サービス事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 栄養の均衡を考慮した昼食、夕食又は昼食及び夕食を、配食サービス事業を利用する者の居宅に定期的に配達する。

(2) 配達時に配食サービス事業を利用する者の安否確認を行う。

(費用負担)

第9条 配食サービス事業を利用する者は、食事に係る食材料費の実費相当額を負担するものとする。

第2節 軽度生活援助事業

(事業の実施方法)

第10条 軽度生活援助事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)への進行を防止するため、軽易な日常生活上の援助を行う。

(対象者)

第11条 軽度生活援助事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者であって、法第18条の保険給付の対象となるサービス(以下「介護保険サービス」という。)によっても住居等の衛生環境の確保が困難なため、援助が必要なものとする。

(1) 法第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者(以下「要介護者等」という。)

(2) おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

(事業内容等)

第12条 軽度生活援助事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 住居等の掃除及び整理整頓

(2) 寝具類の洗濯及び日干し

(3) ごみ出し

(4) その他生活支援に資する軽易な日常生活上の援助

2 軽度生活援助事業の利用の回数及び時間等は、原則として、次に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第1号及び第2号に定めるサービス 1年につき2回までとし、年間8時間を上限とする。

(2) 前項第3号に定めるサービス 1週間につき1回までとし、期間は1月とする。

(3) 前項第4号に定めるサービス 市長が必要と認める回数及び時間等

(費用負担)

第13条 軽度生活援助事業を利用する者は、当該事業の実施に係る経費の半額相当額を負担するものとする。

第3節 生活支援ショートステイ事業

(事業の実施方法)

第14条 生活支援ショートステイ事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするため、家族等の事情により在宅での生活に支障をきたす場合に、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)に短期間宿泊させ、生活支援を行う。

(対象者)

第15条 生活支援ショートステイ事業の対象となる者は、おおむね65歳以上の者(要介護者等を除く。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) ひとり暮らしや家族の不在等のために生活支援が必要なもの

(2) 条例第2条第1号から第3号までに掲げるもの

(事業内容等)

第16条 生活支援ショートステイ事業の内容は、養護老人ホーム等に短期間宿泊させ、体調の調整、生活習慣の改善等を行うものとする。

2 生活支援ショートステイ事業の利用の期間は、年間(8月1日から翌年7月31日までをいう。)30日以内とする。

(費用負担)

第17条 生活支援ショートステイ事業を利用する者は、当該事業の実施に必要な費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、生活支援ショートステイ事業を利用する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者(以下「被保護者」という。)であるときは、費用を徴しないものとする。

第3章 生きがい活動支援事業

第1節 大島地区通所サービス事業

(事業の実施方法)

第18条 大島地区通所サービス事業は、大島地区に居住する高齢者の要介護状態等の進行の防止又は自立した生活の継続を可能にするため、通所によって、日常動作訓練、趣味活動等のサービスを提供する。

(対象者)

第19条 大島地区通所サービス事業の対象となる者は、大島地区に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 要介護者等

(2) 要介護状態等になるおそれが高いと認められるもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該事業の対象としない。

(1) 感染性疾患を有し、他の者に感染させるおそれがある者

(2) 精神に障害があり、他の者に著しい迷惑を及ぼすおそれがある者

(3) その他市長が不適当と認めた者

(事業内容等)

第20条 大島地区通所サービス事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本事業

 生活指導

 健康チェック

 送迎

(2) 通所事業

 入浴サービス

 食事サービス

(3) 生きがい活動事業

 趣味活動

 日常動作訓練

 その他(健康及び生きがいに関する活動等)

2 大島地区通所サービス事業の利用の回数は、1週間につき1回までとする。ただし、利用する者の健康状態及び生活状況等により必要と認められるときは、この限りでない。

(費用負担)

第21条 大島地区通所サービス事業を利用する者は、当該事業の実施に必要な費用の一部を負担するものとする。

第4章 家族介護支援事業

第1節 介護用品の支給

(事業の実施方法)

第22条 家族介護支援事業は、要介護状態の高齢者等を在宅で介護する家族に介護用品(紙おむつ、尿取りパット等をいう。以下同じ)を支給する。

(対象者)

第23条 介護用品の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者を現に介護する家族とする。

(1) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年4月30日厚生省令第58号)第1条第1項第4号に規定する要介護4(以下「要介護4」という。)又は同項第5号に規定する要介護5(以下「要介護5」という。)に該当する者

(2) 要介護者等で別表第1のランクB及びCに該当する者

(3) 要介護者等で別表第2のランクⅢ、Ⅳ及びⅤに該当する者

(事業内容等)

第24条 介護用品の支給の内容は、対象者1人につき1月に8,000円分を上限として、介護用品の現物又は介護用品の購入に要した費用を支給する。

2 前項の介護用品は、紙おむつ、尿取りパット等とする。

第2節 徘徊高齢者家族支援サービス事業

(事業の実施方法)

第25条 徘徊高齢者家族支援サービス事業は、徘徊行動がみられる高齢者等の所在が不明となったときにその位置を確認できるシステム(以下「位置確認システム」という。)を利用してその所在地を把握することにより、徘徊高齢者等の事故の防止を図り、家族が安心して介護できる環境を整備するものとする。

(対象者)

第26条 徘徊高齢者家族支援サービス事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「徘徊高齢者等」という。)を現に介護する家族とする。

(1) 徘徊行動の見られるおおむね65歳以上の者

(2) その他市長が必要と認めた者

(事業内容等)

第27条 徘徊高齢者家族支援サービス事業の内容は、徘徊高齢者等を介護する家族に対し位置確認システムを利用するために必要な端末機その他の機器(以下「端末機等」という。)を貸与し、徘徊高齢者等に端末機を携帯させることにより、徘徊高齢者等の所在が不明となったときに、位置確認システムを利用して位置情報を得るものとする。

2 前項の端末機等とは、次のとおりとする。

(1) 位置確認用端末機(携帯型の電波送信機)

(2) 補充交換用バッテリー2個(初回に限り費用を徴しない。)

(3) バッテリー充電器

3 徘徊高齢者家族支援サービス事業は、福岡県警察等の関係機関と連携して実施するものとする。

(費用負担)

第28条 徘徊高齢者家族支援サービス事業を利用する者は、基本料金、位置情報提供料金及びバッテリー代(補充交換用)を負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、事業を利用する者が被保護者であるときは、費用を徴しないものとする。

第3節 家族介護慰労事業

(事業の実施方法)

第29条 家族介護慰労事業は、要介護状態の高齢者等を在宅で介護する家族に介護慰労金を支給する。

(対象者)

第30条 家族介護慰労事業の対象となる者は、要介護4又は要介護5に該当する市町村民税非課税世帯に属する在宅の高齢者等で過去1年間介護保険サービス(年間1週間程度のショートステイに係る利用を除く。)を受けなかったもの(次条において「被介護者」という。)を現に介護する家族とする。

(事業内容)

第31条 家族介護慰労事業の内容は、被介護者1人につき10万円を支給する。

第5章 補則

(雑則)

第32条 この告示に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

別表第1(第23条関係)

障害高齢者の日常生活自立度(ねたきり度)判定基準

区分

ランク

見られる症状及び行動の例

生活自立

ランクJ

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。

1 交通機関等を利用して外出する。

2 隣近所へは外出する。

準ねたきり

ランクA

屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。

1 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。

2 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。

ねたきり

ランクB

屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが座位を保つ。

1 車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。

2 介助により車いすに移乗する。

ランクC

1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事及び着替えにおいて介助を要する。

1 自力で寝返りをうつ。

2 自力では寝返りもうたない。

別表第2(第23条関係)

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

ランク

判定基準

見られる症状及び行動の例

留意事項及び備考

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。


在宅生活が基本であり一人暮らしも可能である。

日常生活に支障をきたすような症状及び行動並びに意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる。


在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難な場合もある。

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。

たびたび道に迷うとか買い物や事務、金銭管理等それまでできたことにミスがめだつ等


Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

服薬管理ができない、電話の対応や訪問者との対応等一人で留守番ができない等

日常生活に支障をきたすような症状及び行動並びに意思疎通の困難さがときどき見られ介護を必要とする。


日常生活に支障をきたすような行動や意思疎通の困難さがランクⅡより重度となり、介護が必要となる状態である。

「ときどき」とはどのくらいの頻度をさすかについては、症状及び行動の種類等により異なるので一概には決められないが、一時も目が離せない状態ではない。在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難である。

Ⅲa

日中を中心として、上記Ⅲの状態が見られる。

着替え、食事、排便及び排尿が上手にできない並びに時間がかかる。やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声及び奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

ランクⅢaに同じ

日常生活に支障をきたすような症状及び行動並びに意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

ランクⅢに同じ

常に目を離すことができない状態である。症状及び行動はランクⅢと同じであるが、頻度の違いにより区分される。

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする。

せん妄、妄想、興奮、自傷、他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等

ランクⅠからⅣまでと判定されていた高齢者が、精神科病院や認知症専門棟を有する老人保健施設等での治療が必要となったり、重篤な身体疾患が見られ老人病院等での治療が必要となった状態である。

宗像市高齢者支援事業実施要綱

平成29年2月3日 告示第61号

(平成29年2月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成29年2月3日 告示第61号