○宗像市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例

平成30年3月28日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、宗像市における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、特に定める場合を除き、法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準(平成11年厚生労働省令第38号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。)が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者若しくは地域密着型サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。)、介護保険施設等との連携に努めなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第4条 指定居宅介護支援の事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

2 指定居宅介護支援の事業を行う事業所における介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の4に規定する使用人は、暴力団関係者であってはならない。

3 前2項の暴力団関係者とは、次に掲げる者をいう。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2) 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」という。)又は暴力団員がその事業活動を支配する者

(3) 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)第15条第2項、第17条の3、第19条第2項又は第20条第2項の規定に違反した者で、同条例第23条第1項の規定により、同条例第22条の勧告に従わなかった旨を公表された日から起算して2年を経過しないもの

(4) 福岡県暴力団排除条例第25条第1項第3号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

(5) 法人でその役員のうちに、第1号第3号又は前号のいずれかに該当する者があるもの

(指定居宅介護支援等の事業に関する基準)

第5条 法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項に規定する基準は、次条に定めるもののほか、基準省令の定めるところによる。

(指定居宅介護支援等の提供に関する記録の保存年限)

第6条 基準省令第29条第2項により整備した記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例

平成30年3月28日 条例第10号

(平成30年4月1日施行)