○宗像市浄化槽設置整備事業等補助金交付要綱

平成30年5月1日

告示第94号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 浄化槽設置補助金(第4条―第13条)

第3章 浄化槽維持管理補助金(第14条―第18条)

第4章 補助金の確定及び取消し(第19条・第20条)

第5章 雑則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市浄化槽の設置等に関する指導要綱(平成15年宗像市告示第78号。以下「指導要綱」という。)に定めるところにより実施する浄化槽(指導要綱第2条第1号に規定する浄化槽をいう。以下同じ。)の設置及びその維持管理に要する経費に対して補助金を交付することに関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条 補助金の種類は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める補助金とする。

(1) 浄化槽の設置に要する経費 浄化槽設置補助金

(2) 浄化槽の維持管理に要する経費 浄化槽維持管理補助金

(補助金の交付対象となる浄化槽)

第3条 補助金の交付の対象となる浄化槽は、全国浄化槽普及促進市町村協議会の定める設置整備事業に係る浄化槽登録要領に基づき登録された浄化槽で、社団法人全国浄化槽団体連合会(昭和54年9月14日に社団法人全国浄化槽団体連合会という名称で設立された法人をいう。以下「連合会」という。)が保証のための登録を行った浄化槽とする。

第2章 浄化槽設置補助金

(浄化槽設置補助金の対象区域)

第4条 浄化槽設置補助金(以下「設置補助金」という。)の交付の対象となる区域は、本市の区域のうち、次に掲げる区域を除く区域とする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画に定められた予定処理区域に掲げる区域(当該区域内において、その位置、地形等により、当分の間、公共下水道の整備が見込めない地域を除く。)

(補助対象経費)

第5条 設置補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 浄化槽の設置に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(2) 既設の単独処理浄化槽を廃止し、新たに浄化槽を設置するために要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(補助対象者)

第6条 設置補助金の交付の対象となる者は、本市に住所を有する者で、市税を滞納していないもののうち、第4条に規定する対象区域内において、浄化槽を設置する者(以前に同一建物に対する設置補助金の交付を受けた者を除く。)又は浄化槽付きの新築住宅を購入する者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、設置補助金の交付の対象者とはならない。

(1) 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第5条第1項の規定による設置の届出又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2) 浄化槽を設置しようとする住宅等の所有者の承諾が得られない者

(3) 51人槽以上の浄化槽を設置する者(共同処理施設(2世帯以上の一般家庭が共同で設置し、指導要綱第2条第3号に規定する生活排水の処理を行う施設をいう。以下同じ。)を設置する場合を除く。)

(4) 販売する目的で浄化槽付きの住宅を建築する者

(5) 公共施設等(公共団体及び公共的団体が所有する施設をいう。以下同じ。)に浄化槽を設置する者

(6) 浄化槽の設置に当たり、市長の指示に従わない者

(補助金の額)

第7条 設置補助金の額は、別表第1に定める補助基準額又は浄化槽の設置に要した費用の額のいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(事前協議)

第8条 販売の目的で浄化槽付きの住宅を建築する者は、あらかじめ事前協議申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、協議しなければならない。

(1) 法第5条第1項本文の規定により届出をした書面及び当該書面を受理した旨を証する書面の写し又は同項ただし書の規定による建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書等の浄化槽設置調書の写し及びそれに添付する書類一式

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 浄化槽設置工事見積書(工事明細書)

(4) 全国浄化槽普及促進市町村協議会の定める設置整備事業に係る浄化槽登録要領に基づき登録された浄化槽であることを証した書類

(5) 連合会が保証のための登録を行った浄化槽であることを証した書類

(6) 配置図(建物、浄化槽等の配置、排水管、流入管及び放流管の経路並びにその種類等を図示したもの)

(7) 排水管、流入管及び放流管勾配図(管径、ますの寸法、勾配等を詳細に記入したもの)

(8) 位置図(付近見取図)

(9) 浄化槽設備士免状の写し

(10) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、設置補助金の交付の対象となる浄化槽の設置と認めるときは、速やかに事前協議済書を交付するものとする。

(設置補助金の交付申請)

第9条 設置補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 法第5条第1項本文の規定により届出をした書面及び当該書面を受理した旨を証する書面の写し又は同項ただし書の規定による建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書等の浄化槽設置調書の写し及びそれに添付する書類一式

(2) 法第7条の規定による水質に関する検査の申込書の写し及び検査手数料の領収書の写し

(3) 土地及び建物又は土地若しくは建物を借りている者は、その所有者の承諾書

(4) 工事請負契約書の写し

(5) 浄化槽設置工事見積書(工事明細書)

(6) 全国浄化槽普及促進市町村協議会の定める設置整備事業に係る浄化槽登録要領に基づき登録された浄化槽であることを証した書類

(7) 連合会が保証のための登録を行った浄化槽であることを証した書類

(8) 配置図(建物、浄化槽等の配置、排水管、流入管及び放流管の経路並びにその種類等を図示したもの)

(9) 排水管、流入管及び放流管勾配図(管径、ますの寸法、勾配等を詳細に記入したもの)

(10) 位置図(付近見取図)

(11) 誓約書

(12) 浄化槽設備士免状の写し

(13) 申請者が市税を滞納していない旨の証明書(共同処理施設にあっては、共同設置者全員分)

(14) その他市長が必要と認める書類

2 共同して浄化槽を設置する場合にあっては、前項各号の添付書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 共同設置者全員の同意書

(2) 浄化槽を設置する土地の所有者の承諾書

3 前条第1項の規定よる協議を行った浄化槽付住宅を購入した者にあっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事前協議済書

(2) 売買契約書の写し

(3) 法第7条の規定による水質に関する検査の申込書の写し

(4) 誓約書

(5) 申請者が市税を滞納していない旨の証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第10条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、設置補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに設置補助金の交付を決定するものとする。

2 前項に規定する場合において、設置補助金の交付の決定に当たり、市長は、条件を付することができる。

3 市長は、第1項の規定による設置補助金の交付の決定をしたときは、その決定の内容、条件等を申請者に対し、通知するものとする。

(変更承認申請等)

第11条 設置補助金の交付決定を受けた者(以下「設置補助事業者」という。)は、申請の内容を変更するとき、又は浄化槽の設置を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 設置補助事業者は、浄化槽の設置が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、その日より7日以内に市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(施工状況の確認)

第12条 設置補助事業者は、補助対象経費に係る部分の施工をしようとするときは、あらかじめ市長にその旨を連絡し、その部分の施工方法等について確認、指導等を受けなければならない。

2 市長は、浄化槽の設置を適正に管理するため、その職員に前項の施工の状況を現地確認させるものとする。

(実績報告)

第13条 設置補助事業者は、浄化槽の設置が完了したときは、その日から起算して1月以内又はその日が属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽の使用開始報告書の写し

(2) 浄化槽の保守点検業者及び清掃業者との維持管理業務委託契約書の写し(設置補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(3) 浄化槽設置工事に要した経費の精算書及び領収書の写し

(4) 着工前、工事途中の各工程及び竣工後の写真

(5) 工事チェックリスト(浄化槽設備士が証したもの)

(6) その他市長が必要と認める書類

第3章 浄化槽維持管理補助金

(浄化槽維持管理補助金の対象区域)

第14条 浄化槽維持管理補助金(以下「維持管理補助金」という。)の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域とする。

(1) 設置補助金の交付の対象となる区域

(2) 下水道法第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)となって12月以内の地域

(補助対象経費)

第15条 維持管理補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 専用住宅(主に居住の用に供する家屋をいう。以下同じ。)又は店舗付住宅(述べ面積の2分の1以上を居住の用に供する家屋をいう。以下同じ。)に設置された浄化槽並びに共同処理施設及び地域の集会所又は公民館に設置された浄化槽の維持管理に要する経費(清掃技術料、汚泥引抜料、薬剤費、保守点検料及び水質検査料とし、消費税及び地方消費税の額を含む。)

(2) 保証期間を経過した機械器具等の部品の修理に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(補助対象者)

第16条 維持管理補助金の交付の対象となる者は、本市に住所を有する者で、市税を滞納していないもののうち、第14条に規定する対象区域内において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 専用住宅又は店舗付住宅に設置された浄化槽の維持管理を行う者

(2) 共同処理施設の維持管理を行う者の代表者

(3) 地域の集会所又は公民館に設置された浄化槽の維持管理を行う者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、維持管理補助金の交付の対象者とはならない。

(1) 公共施設等に設置された浄化槽の維持管理を行う者

(2) 処理区域となった後、12月を経過して浄化槽の維持管理を行う者

(3) 浄化槽の維持管理に当たり、市長の指示に従わない者

(4) 浄化槽の維持管理を行う者の故意又は過失により、部品の修理が必要となった者

(補助金の額)

第17条 維持管理補助金の額は、第15条第1号の規定による維持管理に要した経費の額(以下「経費の額」という。)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、その額が宗像市下水道条例(平成15年宗像市条例第138号)第12条第1項の規定により、汚水量を30立方メートルとして算定した使用料の額(以下この項において「基準額」という。)に満たない場合は、経費の額から基準額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

2 共同処理施設に係る維持管理補助金の額は、経費の額から1戸当たりの金額を求め、前項(ただし書を含む。)の規定の例により得た額に、共同設置戸数を乗じて得た額とする。

3 第15条第2号に規定する修理に要する経費に係る維持管理補助金の額は、消耗品的な部品については当該経費の額とし、それ以外の部品については当該経費の額に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)又は別表第2に定める補助基準額のいずれか少ない額とする。

(維持管理補助金の交付申請)

第18条 維持管理補助金の交付を受けようとする者は、浄化槽の維持管理に係る事業が完了した日の翌日から起算して3月以内に補助金交付申請書に次に掲げる維持管理の実績書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認できる場合は、添付書類の一部を省略させることができる。

(1) 浄化槽の保守点検業者及び清掃業者との維持管理業務委託契約書の写し並びにその業務委託契約に係る委託料の領収書の写し

(2) 過去1年間に実施した保守点検簿の写し

(3) 過去1年間に実施した法第11条の規定による水質に関する検査の結果の写し

(4) 機械器具類の修理に係る確認書類(写真を含む。)及び領収書の写し

(5) 申請者が市税を滞納していない旨の証明書(共同処理施設にあっては、共同設置者全員分)

(6) その他市長が必要と認める書類

第4章 補助金の確定及び取消し

(額の確定)

第19条 市長は、第13条に規定する実績報告書又は前条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、これを審査し、その成果が補助金の交付内容及びこれに付した条件(設置補助金に限る。)に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、その旨を設置補助事業者及び維持管理補助金の交付を受けようとする者に対し通知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第20条 市長は、設置補助事業者及び維持管理補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当した場合には、交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(3) 補助金の交付に係る補助事業を中止し、又は廃止したとき。

第5章 雑則

(設置後の報告義務)

第21条 設置補助事業者は、浄化槽を設置した後に実施する法第7条の規定による水質に関する検査の結果の写しを、その検査を受けた日の属する月の翌月の末日までに、市長に報告しなければならない。

(雑則)

第22条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第7条関係)

浄化槽(高度処理型)設置補助基準額

人槽区分

補助基準額

単独浄化槽が無い場合

単独浄化槽が有る場合

5人槽

880,000円

913,000円

6人槽及び7人槽

1,036,000円

1,069,000円

8人槽以上~10人槽以下

1,435,000円

1,468,000円

11人槽以上~15人槽以下

2,649,000円

2,649,000円

16人槽以上~20人槽以下

4,074,000円

4,074,000円

21人槽以上~25人槽以下

5,127,000円

5,127,000円

26人槽以上~30人槽以下

5,958,000円

5,958,000円

31人槽以上~40人槽以下

6,924,000円

6,924,000円

41人槽以上

7,977,000円

7,977,000円

別表第2(第17条関係)

浄化槽(消耗品的な部品以外の部品)修理補助基準額

消耗品的な部品以外の部品区分

補助基準額

ブロアー本体(1台当たり)

50,000円

蓋(1枚当たり)

20,000円

その他の部品(1台当たり)

100,000円

宗像市浄化槽設置整備事業等補助金交付要綱

平成30年5月1日 告示第94号

(平成30年5月1日施行)