○南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付要綱

平成28年6月23日

告示第160号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子育て世帯の回帰による定住を促進し、地域経済の活性化に資するため、市内において住宅を購入、新築又は改築を伴いUターンする者に対し、予算の範囲内で南丹市商工会が発行する商品券(以下「商品券」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南丹市補助金等の交付に関する規則(平成18年南丹市規則第64号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) Uターン者 南丹市外に転出し、3年以上居住した後、定住の意思を持って再び転入する者をいう。

(2) 子育て世帯 申請日の属する年度の4月1日時点において、18歳未満の者と、その者を養育する3親等以内の者(以下「養育者」という。)をもって転入する世帯をいう。ただし、養育者のうち一人が50歳未満である場合に限る。

(3) 定住 市内に住宅を有し、5年以上の居住を前提に住所地として住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(4) 住宅 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するもので、自己の居住の用に供する一戸建て住宅(併用住宅を含む。)をいう。ただし、賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。

(5) 住宅購入 新築又は中古住宅を居住のために購入するもので、新築にあっては建物建築請負契約額500万円以上、中古住宅にあっては建物売買契約額300万円以上の経費を要するものをいう。

(6) 新築 更地への住宅の建築、既存住宅除却後の同地への住宅の建築で、建物建築請負契約額500万円以上の経費を要するものをいう。

(7) 改築 建築後1年以上を経過した住宅の修繕、補修若しくは模様替え等の機能維持若しくは機能向上等のための改造又は増築の工事で300万円以上の経費を要するものをいう。

(交付対象者)

第3条 商品券の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 住宅購入、新築又は改築のいずれか(以下「住宅購入等」という。)の契約を締結した者

(2) Uターン者を含む子育て世帯の構成員で、商品券の交付を受けた日から引き続き本市に5年以上定住することを誓約する者

(3) 住宅購入等の契約に基づく引き渡しの前後6か月以内に住民登録をした者

(4) 子育て世帯の構成員が住宅購入等を行った当該住宅の所有者であること。

2 前項の規定にかかわらず、前項第1号から第3号までの規定に該当するUターン者及びその世帯の構成員が3親等以内の親族の所有する住宅へ入居する場合、その所有者又は子育て世帯の構成員が改築の契約を締結した場合も対象とすることができる。

3 本制度の活用は、同一世帯に対して一つの住宅購入等に限る。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、商品券を交付しないものとする。

(1) 転入する世帯の構成員のいずれかの2親等以内の親族から住宅を購入する場合

(2) 転入する世帯及び第2項の所有者の世帯の前年(申請が1月から6月までの間にあるときは、前々年)の合計所得額が1千万円以上である場合

(3) 転入する世帯及び第2項の所有者の世帯の構成員の中に、暴力団による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員がある場合

(4) 転入する世帯及び第2項の所有者の世帯に税金を滞納している者がある場合

(5) その他市長が商品券の交付につき不適当と認める場合

(商品券の額等)

第4条 商品券交付の額は別表に定める額とし、かつ予算の範囲内で交付するものとする。なお、南丹市が行う移住に伴う経済的負担を支援する同種の制度と併せて受けることはできない。

(交付の申請)

第5条 商品券の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、住宅購入等の契約に基づく引き渡し後6か月以内に南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) Uターン者の戸籍の附票個人事項証明書等(交付申請者が以前に南丹市に居住していたことや時期が確認できるもの)及び世帯全員の住民票(交付申請者の世帯全員が南丹市に転入したことや時期が確認できるもの)

(2) 転入する世帯及び第3条第2項の所有者の世帯全員の課税証明書(第3条第4項第2号の規定に該当しないことが確認できるもの)

(3) 転入する世帯及び第3条第2項の所有者の世帯全員の納税証明書(第3条第4項第4号の規定に該当しないことが確認できるもの)

(4) 工事請負契約書、建物建築請負契約書又は建物売買契約書及び契約額の積算内訳の分かる書類の写し

(5) 建物の位置図、平面図及び立面図

(6) 住宅を新築又は改築等した場所の写真

(7) 建築確認済証の写し(建築確認申請が必要な場合)

(8) 誓約書(様式第2号)

(9) 工事代金の領収書又は金融機関が発行する住宅ローン残高等の証明の写し

(10) 当該住宅の建物の登記事項証明書の写し

(11) その他市長が特に必要と認める書類

2 商品券の交付を受けた者が、同一の住宅購入等に対し、別表に定める年数以内で商品券の交付を受けようとする場合は、交付申請書に世帯全員の住民票、誓約書及び市長が特に必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付又は不交付の決定をし、南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。

2 商品券の交付を受けた者は、南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券受領書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付の取消及び返還)

第7条 市長は、前条の規定により交付決定をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、商品券の交付決定を取り消すとともに、既に交付している商品券がある場合は、南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券相当額返還命令通知書(様式第5号)により、当該商品券相当金額の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(1) 第3条第4項各号のいずれかに該当することが発覚したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為があったことが明らかとなったとき。

(3) 南丹市に転入後5年未満に転出し、又は事実上市外に生活の本拠を置いたとき。

(報告及び実地調査)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、交付対象事業に関し、交付申請者及び工事請負業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

3 前項の規定にかかわらず、平成32年3月31日までに決定した南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付事業は、同日以降もその効力を有する。

附 則(平成29年11月2日告示第215号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年1月19日告示第5号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条、第5条関係)

住宅補助の別

補助の内容

新築

※新築住宅の購入含む

交付年数表





年次

補助の額


1年目

40万円

2年目

30万円

3年目

20万円

4年目

10万円


改築

※中古住宅の購入含む

交付年数表





年次

補助の額


1年目

30万円

2年目

20万円

3年目

10万円


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平成28年6月23日 告示第160号

(平成30年1月19日施行)