○南丹市U・Iターン就職支度商品券交付要綱

平成28年11月14日

告示第237号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内事業所の幅広い人材確保への支援及びU・Iターン者の定住促進を図ることを目的として、当該U・Iターン者の転入に係る経済的な負担を支援するため、南丹市商工会が発行する商品券(以下「商品券」という。)を交付することに関し、南丹市補助金等の交付に関する規則(平成18年南丹市規則第64号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) U・Iターン者 市外に生活の本拠を置いていた者で、定住の意思を持って転入し、本市に住民登録した者をいう。

(2) 市内事業所 次のいずれかに該当する事業者が有している市内に存在する本社、主たる事業所又は店舗をいう。

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者

 農事組合法人又は集落営農組織

 個人事業者

 その他市長が適当と認めた事業者

(3) 正規雇用労働者 次のいずれにも該当する労働者をいう。

 事業主に直接雇用される者であって、当該事業主と期間の定めがない労働契約を締結している者であること。

 当該事業所において正規の従業員として位置づけられていること。

 社会通念に照らして、かつ、同一企業の他の職種等の正規の従業員と比較して、当該労働者の雇用形態、賃金体系等が正規の従業員として妥当なものであること。

 雇用保険の被保険者であること。

 社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること。

(交付対象者)

第3条 商品券の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、就職による転入に伴う引越費用を補填する他の補助金制度等(以下「類似補助金制度等」という。)の交付申請を行っている者、類似補助金制度等の交付を受けている者及び類似補助金制度等の交付を受けた者を除く。

(1) 平成28年4月1日以降に市内事業所の正規雇用労働者となった者で、その雇用を契機に平成28年1月1日以降本市に移住したU・Iターン者で、雇用されたときの年齢が40歳未満の者

(2) 転入から5年以上、本市から転出しない意思を示した者

(3) 市税等の滞納のない者

(4) 生活実態が伴わない転出や転入を行った者でないこと。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(商品券の額等)

第4条 市は、交付対象者に対し、5万円相当の商品券を交付するものとする。ただし、商品券の交付は、交付対象者1人につき1回に限る。

(交付の申請)

第5条 商品券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南丹市U・Iターン就職支度商品券交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、雇用された日から6か月以内に市長に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 雇用証明書(様式第2号)

(3) 誓約書(様式第3号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付を決定し、南丹市U・Iターン就職支度商品券交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(商品券の受領等)

第7条 申請者は、商品券を受領したときは、南丹市U・Iターン就職支度商品券受領書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、南丹市U・Iターン就職支度商品券交付決定取消通知書(様式第6号)により、商品券の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の行為があったとき。

(2) 転入から5年に満たない間に転出したとき。

(3) 住民登録の有無に関わらず、転入から5年に満たない間に生活の本拠を市外に置いたとき。

(4) その他市長が不適当と認めたとき。

(交付金額の返還)

第9条 市長は、前条の規定により、交付の決定を取り消した場合において既に交付している商品券があるときは、南丹市U・Iターン就職支度商品券相当金額返還命令通知書(様式第7号)により、返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(交付の申請に係る特例)

2 平成28年4月1日から9月30日までの間に雇用された者は、第5条の規定に関わらず平成29年2月28日まで申請できるものとする。

附 則(平成29年4月26日告示第111号)

この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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南丹市U・Iターン就職支度商品券交付要綱

平成28年11月14日 告示第237号

(平成29年4月26日施行)