2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定のうち一部を公開する旨の決定又は前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に公開請求に係る公文書の一部又は全部を公開しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第16条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　第1項に定めるもののほか、市立の図書館、博物館その他の施設又は市が設立した地方独立行政法人の施設において一般の利用に供することを目的としている公文書の公開については、この章の規定を適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　市長は、前項の報告をとりまとめ、これを、随時閲覧に供するほか、毎年度1回公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大津市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定によりされている公文書の公開の請求は、第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第12条第2項の規定により大津市情報公開審査会に対してされている諮問は、第19条第1項の規定による審査会に対する諮問とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

5　旧条例第13条第1項の規定により置かれた大津市情報公開審査会は、第22条第1項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第13条第2項の規定により大津市情報公開審査会の委員に委嘱されている者は、第22条第3項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

7　志賀町の区域の編入の際現に志賀町情報公開条例(平成12年志賀町条例第37号。以下「旧町条例」という。)第6条第1項の規定によりされている開示請求は、第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

8　前項に規定するもののほか、旧町条例の規定によってされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってされたものとみなす。

9　志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)前に志賀町の実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書とみなして、この条例の規定を適用する。

10　編入日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年6月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(大津市情報公開審査会の廃止及び大津市情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大津市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第22条第3項の規定により委嘱された大津市情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、大津市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年条例第46号)第4条第1項の規定により大津市情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧条例第22条第3項の規定により委嘱された大津市情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に大津市情報公開審査会の会長である者又は会長の職務を代理する委員として指名された委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、大津市情報公開・個人情報保護審査会条例第5条第1項の規定により会長として定められ、又は同条第3項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

4　この条例の施行前に大津市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは大津市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について大津市情報公開審査会がした調査審議の手続は大津市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(守秘義務等に関する経過措置)

5　大津市情報公開審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てであって、この条例の施行前にされた公開決定等又はこの条例の施行前にされた公開請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人市立大津市民病院(以下「法人」という。)の成立の日から施行する。

(大津市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際第4条の規定による改正前の大津市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧情報公開条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、法人がした処分その他の行為又は法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。