○佐賀市政治倫理条例

平成17年10月1日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その信託に応えるため、市議会議員(以下「議員」という。)及び市長の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定め、また市民が議員及び市長の高潔性について判断できるよう、その資産等を公開する措置を講ずることにより、政治倫理の確立及び向上に努め、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(政治倫理基準)

第2条 議員及び市長は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 市が行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等のために有利な取り計らいをしないこと。

(2) 政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること。

(3) 常に市民全体の利益のみを指針として行動するものとし、その地位を利用しいかなる金品も授受しないこと。

(4) 市民全体の代表者としてその名誉及び品位を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

2 議員及び市長は、政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は、自ら誠実な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

(資産等報告書等の提出)

第3条 議員又は市長は、その任期開始の日(再選挙若しくは補欠選挙により議員となった者又は再選挙により市長となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員又は市長にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)に、市長にあっては市長に提出しなければならない。

(1) 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨

(2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨

(3) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨

(4) 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。) 預金及び貯金の額

(5) 有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券(株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。)にあっては、株式の銘柄及び株数)

(6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。) 種類及び数量

(7) ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称

(8) 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額

(9) 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額

2 議員又は市長は、その任期開始の日後毎年12月31日において、前項の規定により提出した資産等報告書又はこの項の規定により提出した資産等変更報告書の内容に変更がある場合は、当該変更する内容について、前項各号に掲げる資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等変更報告書を、その翌年の4月1日から同月30日までの間に、議員にあっては議長に、市長にあっては市長に提出しなければならない。

(平19条例39・一部改正)

(所得等報告書の提出)

第4条 議員又は市長(前年1年間を通じて議員又は市長であった者(任期満了若しくは市議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者又は任期満了若しくは公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2に規定する退職(以下「退職」という。)により市長でない期間がある者で、当該任期満了、市議会の解散又は退職による選挙により再び議員又は市長となったものにあっては、当該議員又は市長でない期間を除き前年1年間を通じて議員又は市長であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額、課税価格及び税額を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了若しくは市議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者又は任期満了若しくは退職により市長でない期間がある者で、当該任期満了、市議会の解散又は退職による選挙により再び議員又は市長となったものにあっては、同月1日から再び議員又は市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、議員にあっては議長に、市長にあっては市長に提出しなければならない。

(1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)

 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。)

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの

(2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)

(3) 前年中における市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)の納付額及び未納額

(関連会社等報告書の提出)

第5条 議員又は市長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了若しくは市議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者又は任期満了若しくは退職により市長でない期間がある者で、当該任期満了、市議会の解散又は退職による選挙により再び議員又は市長となったものにあっては、同月2日から再び議員又は市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、議員にあっては議長に、市長にあっては市長に、提出しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第6条 前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等変更報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書(以下「資産等報告書等」という。)は、これらを受理した議長又は市長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長又は市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

(政治倫理審査会の設置等)

第7条 政治倫理に関する重要な事項を審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、佐賀市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は、9人とし、地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民(以下「有権者」という。)で、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高いもののうちから、市長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会の委員は、再任されることができる。

5 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、出席した委員の3分の2以上の者の同意を必要とする。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 審査会の委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

8 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

(審査請求権)

第8条 有権者は、資産等報告書等について疑義があるときは、規則で定めるところにより、その総数の200分の1以上の者の連署をもってその代表者から、当該疑義があることを証する書面を添えて、議員に係るものについては議長に、市長に係るものについては市長に、当該資産等報告書等の審査を請求することができる。

2 議長又は市長は、前項の規定による審査の請求を受けたときは、直ちに審査会に当該資産等報告書等の審査を求めなければならない。

3 審査会は、前項の審査を行うため必要と認めたときは、議員若しくは市長又は必要な範囲で第三者に対し、事情聴取等必要な調査を行うことができる。

4 審査会は、第2項の審査を終えたときは、規則で定めるところにより、審査結果の要旨を公表しなければならない。

(説明会開催請求権)

第9条 議員又は市長が第2条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると認められるときは、有権者は規則で定めるところによりその総数の70分の1以上の者の連署をもってその代表者から、議員は定数の3分の1以上の者の連署をもってその代表者から、当該政治倫理基準に違反する疑いのあることを証する書面を添えて、議員に係るものについては議長に、市長に係るものについては市長に、説明会の開催を請求することができる。

2 議長又は市長は、前項の規定による請求を受けたときは、直ちに審査会に当該請求の適否の審査を求めなければならない。

3 審査会は、前項の審査を終えたときは、規則で定めるところにより、審査結果を公表し、かつ、議長又は市長に送付するものとする。

4 議長又は市長は、前項の審査結果において、第1項の規定による請求が適当であると認められたときは、市民に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、当該政治倫理基準に違反する疑いのある議員又は市長は、説明会に出席し、釈明しなければならない。

5 何人も、前項の説明会において、当該議員又は市長に質問することができる。

(贈収賄罪宣告後の釈明)

第10条 議員又は市長が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める罪により有罪判決の宣告を受け、なおその職にとどまろうとするときは、議員については議長が、市長については市長が、市民に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、当該議員又は市長は、説明会に出席し釈明しなければならない。

2 何人も、前項の説明会において、当該議員又は市長に質問することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年1月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「合併前の期間」という。)を通じて合併前の佐賀市、諸富町、大和町、富士町又は三瀬村の議員又は長であった者が、施行日以後最初の選挙で議員又は市長になったときの第4条の規定の適用に当たっては、合併前の期間を同条の議員又は市長であった期間とみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 平成19年1月1日から川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までの間(以下「編入前の期間」という。)を通じて編入前の川副町、東与賀町又は久保田町の議員又は長であった者が、編入日以後最初の選挙で議員になったときの第4条の規定の適用に当たっては、編入前の期間を同条の議員であった期間とみなす。

(平19条例99・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条第1項第4号の規定の適用については、平成19年10月1日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。

附 則(平成19年9月25日条例第99号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市政治倫理条例

平成17年10月1日 条例第5号

(平成19年10月1日施行)